60歳より若くても大丈夫!贈与税の相続時精算課税が使える?

相続税
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節税は合法です。

大いに節税しましょう。


今回は、贈与税の相続時精算課税の続きです。



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60歳未満でも受けられます

ご主人が、子供さんやお孫さんに対する多額の援助。

2,500万円まで贈与税がかかりません。

その代わり、失礼ですがご主人の相続税で精算しますという、贈与税の特例がありました。

※相続時精算課税~相続税法21条の12。


この特例には、贈与する側の父母・祖父母の年齢が、贈与する年の1月1日で60歳以上という条件があります。

しかし、60歳未満でも受けられることがあります

そのことを取り上げます。



「精算課税を選択」という特例

年齢が60歳以上という条件。

このため、子供さんへの援助を60歳になるまで待っていたりしませんか?


ここで、耳寄り情報。

「60歳未満でも大丈夫ですよ」という特例があります。

その特例とは、住宅取得等資金の贈与の非課税制度を適用する場合には、60歳未満でも相続時精算課税を選択できますというものです。

専門的には、「選択の特例」と呼ばれています。

※措置法70条の3。


子供さんの自宅取得を援助する場合。

現在は一般住宅で 1,000万円、省エネ等住宅で 1,500万円まで非課税です。

(注)家屋に係る消費税が10%の場合。

   令和3年12月31日までの特例。

   延長されるかどうかは未定です。


【具体例】

例えば、3,000万円の資金援助で、子供さんが一般住宅を取得する場合。


1,000万円の非課税の残り2,000万円について、暦年課税か相続時精算課税のどちらかを選択できます。

もちろん、相続時精算課税であれば、2,500万円まで贈与税がかかりません。


このケースの年齢制限は、子供さんが1月1日で20歳以上だけです。

つまり、ご主人の年齢条件が解除されるわけです。


注意点!

子供さんが、贈与の翌年3月15日(贈与税の申告期限)までに、

 ①自宅を取得して住み始めること。

 ②申告書を提出すること。

これで大丈夫!


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相続税や贈与税のプロの税理士へ

相続税や贈与税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう。


これらはかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税や贈与税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。

相続税のプロは、贈与税にも詳しいです。

このブログで取り上げた贈与税の相続時精算課税ですが、注意点があります。

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。


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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




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