2次相続を考慮した遺産相続で、節税しましょう!節税対策・その19

2次相続対策相続税
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節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回は、19個目の節税対策で、2次相続を考慮した相続による節税を取り上げます。

19個の節税対策も今回が最後です。




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2次相続の相続税を節税する?

ご主人の相続(1次相続)で奥様が取得する財産は、将来の奥様の相続(2次相続)で相続税の対象になります。

もちろん、奥様が相続した後に、売却や贈与などで残らないこともあります。


しかし、一般論ですが、ご主人より奥様の相続の方が相続税の負担が重くなります

そのため、ご主人の相続財産の分割では、将来の奥様の相続、2次相続も考慮しましょう。



2次相続の相違点

1次相続と比べると、次の点が影響して相続税の負担が重くなります。

ケースによりますが、かなりの金額になることが想定されます。


  1. 相続人の人数が1人少ない
  2. 配偶者の相続税額の軽減がない
  3. 小規模宅地等の特例の適用が難しい


相続人の人数が1人少ない

(設例)

家族構成などを踏まえて説明します。



ご主人の相続(1次相続)では、相続人は奥様と長男で2人です。

そして、奥様の相続(2次相続)では長男だけになります。

これは、養子縁組をしなかった場合です。


相続人が少なくなると、相続税の基礎控除も少なくなります。

また、相続財産の金額が同額だと仮定すると、適用される税率も高くなります。


配偶者の相続税額の軽減がない

奥様の相続では、当たり前ですが配偶者がいません。

※奥様が再婚しなかったっ場合です。


配偶者の相続税額の軽減は、先程の家族構成であれば、相続財産の1/2まで相続税がかかりません。

そして、最低保証が1億6千万円あります。

これは、かなりの税負担の軽減になります。


配偶者の相続税額の軽減は、節税対策・その17で取り上げましたので、ブログをご覧ください。

【関連記事】

配偶者の相続税は大幅に軽減!忘れずに受けたいお得な特例です。




小規模宅地等の特例の適用が難しい

自宅の敷地が、100坪(330㎡)まで80%減になる特例。

それが、小規模宅地等の特例です。

80%減は影響力が大きいです。


この特例の適用要件では、配偶者が相続する場合は無条件


長男が相続する場合には、同居していた場合は次の2つの要件を満たす必要があります。

①申告期限(10ヶ月)まで、居住継続

②申告期限まで所有継続



さらに、長男が同居していなかった場合

上記2つの要件に加えて、「家なき子」という要件も加わります。

これは、長男が住んでいる家を、長男と長男の奥様が所有していないこと。


330㎡まで80%減の影響は大きいです。

そして、適用要件に違いがあることで、2次相続での適用が難しくなります。

小規模宅地等の特例は、節税対策・その16で取り上げましたので、ブログをご覧ください。

【関連記事】

忘れずに受けたい「小規模宅地等の特例」。期限内申告で多額の減額!




節税の仕組み

ご主人の相続から奥様の相続までの期間は、どのくらいあるかは分かりません。

その間には、奥様や家族の生活費やその他で、費消することがあります。

加えて、奥様自身がどのくらいの財産を持っているかにもよります。


⑴配偶者の相続税額の軽減を最大活用

仮に、ご主人の相続財産が2億円で、奥様がほとんど固有の財産をお持ちでなかったケースで考えてみます。

ご主人の相続財産の内訳が、

  • 自宅6,000万円(家屋2,000万円、敷地100坪で4,000万円)
  • 預貯金1億4千万円  だったとします。


自宅を奥様が相続すると、敷地は80%減で800万円の計算になり、家屋と合わせて2,800万円になります。

これに、預貯金を加えると、1億6,800万円になります。


ここで奥様が、1億6,000万円まで相続すると、奥様は無税です。

長男は800万円の預貯金を相続して、納める相続税は約113万円です。


次に、奥様の相続に係る相続税ですが、財産がそのまま残ったと仮定します。

※現実には、そんなことはありませんが。


財産は、自宅が6,000万円と預貯金が1億3,200万円で、合計1億9,200万円。

相続人が長男1人とすると、納める相続税額は4,540万円になります。


したがって、1次相続と2次相続の合計は、約4,653万円です。


⑵奥様と長男がそれぞれ1億円を相続

奥様は、自宅6,000万円と預貯金4,000万円、長男が預貯金1億円を相続したとします。

奥様が相続した自宅は、小規模宅地等の特例で2,800万円、預貯金と合わせて6,800万円の計算になります。

このケースでは、納める相続税は長男のみで約1,417万円です。


次に、奥様の2次相続では、納める相続税は1,220万円です。

この結果、1次相続と2次相続の合計は、約2,637万円です。


⑶節税効果

比較検討の仕方には、かなり無理があります。

何より、奥様の長生きが考慮されていません。

加えて、このブログのテーマである節税対策を駆使すると、結果は大きく変わることになります。

例えば、お孫さんを養子にするとか、生前贈与を活用するなどなど。


それらを無視した単純比較では、2,016万円の節税になります。

このブログでお伝えしたいことは、その時々の納税を受け入れるのではなくて、主体的に戦略を立てて取り組めば、節税は可能であるということです。



相続税のプロの税理士へ

このブログで特にお勧めしたいことがあります。

それは、蛇の道は蛇ではないですが、相続税のことはその道のプロ、相続税に詳しい税理士に依頼して欲しいということです。


相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。

予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。

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19個の節税対策一覧

今回は19個目で、2次相続を考慮した相続 を取り上げました。



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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください



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