養子縁組と贈与税の相続時精算課税を活用した、相続税の節税対策

節税相続税
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節税合法です。

お得に節税しましょう。


以前、相続税の節税対策のその1で、養子を増やすことを取り上げました。

さらに、養子を増やす際の注意点も重要でした。


今回は、贈与税の相続時精算課税との関係を取り上げます。



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相続時精算課税とは

親子や夫婦間で発生する贈与。

そこにも贈与税という税金があって、年間の贈与が110万円以下であれば無税です。

1年ごとに計算するため、専門的には暦年課税と言います。

1人に対して、年間110万円以下の贈与を繰り返し、相続税を減らすことも有効手段です。


対して相続時精算課税は、2,500万円まで贈与税が無税。

文字どおり金額が桁違いです。


もっとも、相続時に精算するため、単純に相続財産を減らせるわけではありません

この点については、別のブログ(節税対策その5)で改めて取り上げます。


【関連記事】

2,500万円まで贈与税が無税!相続時精算でも相続税を節税その5




養子縁組との関係

相続時精算課税は、親や祖父母から子供や孫に対する贈与が対象です。

そして、親や祖父母が60歳以上、かつ、子供や孫が20歳以上のケースです。



例えば、息子さん1人だけの場合。

息子さんの奥様、つまり、お嫁さんと養子縁組すると相続税の節税になります。


実子がいる場合には、養子は1人までカウントできて、相続人が1人増えます。

そして、養子となったお嫁さんに対する贈与で、相続時精算課税が使えます。




ポイント・注意点

①相続時精算課税の対象者は、20歳以上の推定相続人です。


お嫁さんの場合は、養子となった日以降の贈与が対象です。(※)

順番は、養子縁組 ➡ 贈与 です。


※相続税法基本通達21の9-1。


②その後、養子縁組を解消した場合。

推定相続人ではなくなりますが、相続時精算課税の対象です。 

※年間110万円まで贈与税がかからないという、暦年課税には戻れません。

※相続税法21条の9第5項。


制度を上手に活用して、節税しましょう。




相続税のプロの税理士へ

相続税のことはその道のプロ、相続税に詳しい税理士に依頼しましょう。


相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。

このブログで取り上げた養子縁組と贈与税の相続時精算課税は、かなり専門的で注意点もあります。

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。

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まとめ

相続税の節税に関連して、養子と相続時精算課税を取り上げました。

このブログがきっかけで、節税できることを祈念します!

最後までお読みいただきありがとうございます。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください


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