養子縁組と贈与税の相続時精算課税を活用した、相続税の節税対策

節税相続税
この記事は約3分で読めます。

#養子縁組 #贈与税 #相続時精算課税 #相続税 #節税対策


節税合法です。

お得に節税しましょう。


相続税の節税対策のその1として、養子を増やすことを取り上げました。

さらに、養子を増やす際の注意点も重要でした。


今回は、贈与税の相続時精算課税との関係を書いてみます。



スポンサーリンク

相続時精算課税とは

親子や夫婦間で発生する贈与。

そこにも贈与税という税金があって、年間の贈与が110万円以下であれば無税です。


これを専門的には「暦年課税」と言います。


1人に対して、年間110万円以下の贈与を繰り返して相続税を減らすことも、有効手段です。


これに対して、相続時精算課税は、2,500万円まで贈与税がかからないというもので、金額が桁違いです。


もっとも、相続時に精算するため、単純に相続財産を減らせるわけではありません。

この点については、別のブログで改めて取り上げます。



養子縁組との関係

相続時精算課税は、親や祖父母から子供や孫に対する贈与です。

そして、親や祖父母が60歳以上、かつ、子供や孫が20歳以上のケースです。



例えば、お子さんが、息子さん1人だったとします。

この場合、息子さんの奥様、つまり、お嫁さんと養子縁組すると相続税の節税になります。


実子がいる場合には、養子は1人までカウントできますから、相続人が1人増えることになります。

そして、養子となったお嫁さんに対する贈与で、相続時精算課税が使えます。




ポイント・注意点

①相続時精算課税の対象者は、20歳以上の推定相続人です。


お嫁さんの場合は、養子となった日以降の贈与が対象です。(※)

順番は、養子縁組 ➡ 贈与 です。


※相続税法基本通達21の9-1。


②何らかの理由で養子縁組を解消した場合。

その後は推定相続人ではありませんが、相続時精算課税の対象です。 

※年間110万円まで贈与税がかからないという、暦年課税には戻れません。

※相続税法21条の9第5項。


制度を上手に活用して、節税しましょう。



まとめ

相続税の節税に関連して、養子と相続時精算課税を取り上げました。


このブログがきっかけで、節税できることを祈念します!


最後までお読みいただきありがとうございます。


なお、困ったことがあれば、気軽に相談してください。


【関連記事】


目次・養子関連ブログを検索しやすく。養子を増やして相続税を節税



コメント

タイトルとURLをコピーしました