養子を増やして相続税を節税する。その仕組みとは?節税対策その1

養子縁組相続税
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節税合法です。


お得に節税しましょう。


このブログでは、相続税の節税対策を取り上げていきます。

18個の節税対策。

まずは、1個目です。



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その1「養子」

養子縁組で、例えばお孫さんを養子にします。(※1)


すると、相続人が増えて基礎控除額が増加し、相続税が安くなります。(※2、3)

さらに、税率が下がって相続税が安くなることもあります。(※4)


また、生命保険金と退職金の非課税枠が増えます。(※5)



※1 民法792条以下。

※2 民法809条、887条。

※3 相続税法15条。

※4 相続税法16条。

※5 相続税法12条。



(注)

養子を増やして相続税を節税には、注意点があります。


その注意点は、次のブログで改めて説明します。


【関連記事】 

養子を増やして、まさかの争続?相続税の節税対策には4つの注意点!



基礎控除額

相続税は、誰でもがかかる税金ではありません。


専門的には「基礎控除額」といいますが、課税最低限があります。

相続財産が基礎控除額の範囲内であれば、相続税はかかりません。


では、基礎控除額はいくらか?


それは、相続人の人数で変わります。

計算式は、

3,000万円+600万円×相続人の人数


(例)奥様と子供さん2人で相続人が3人

基礎控除額は、

3,000万円+600万円×3人=4,800万円


ここで、お孫さん1人を養子にすると相続人が4人になり、基礎控除額は、5,400万円に増えます。

3,000万円+600万円×4人=5,400万円


これは、平成27年からの計算です。

 制度が改正され、増税になりました。 

※平成26年までは、

5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円 でした。

つまり、控除額が6割に減額されました。

(8,000万円 ➡ 4,800万円) 


かからない範囲が小さくなり、増税になりました。

このため、お金持ちだけの税金と考えられていた相続税が、庶民でもかかる? 

ということで、新聞や雑誌、テレビなどのマスコミでも、特集が組まれました。



税率

相続税の税率は、階段状の構造です。

※専門的には、超過累進税率といいます。


金額が増えると税率も上がります。

基礎控除額が増えて、課税対象金額が下がれば、税率も下がります。


実は、相続税の計算はちょっと複雑です。

一旦、法定相続人ごとに、法定相続分で分けてから税率をかけます。


算出された相続人ごとの相続税額を合計して、相続税の総額を計算します。

その総額を、相続人ごとに、相続する金額で配分します。

一言でいうと、2段階で計算します。


それでは、実際の計算例で説明します。


【具体例】

〇奥様と子供さん2人で相続人が3人。

〇お孫さん1人と養子縁組。

 相続人が4人になります。

〇相続財産が、9,800万円のケース。


(注)養子の人数制限があります。

  • 実子がいる場合は、1人
  • 実子がいない場合は、2人

つまり、節税には上限があります。

お孫さん3人を養子にしても、節税額は同じです。


それでは、具体的に計算してみます。


養子縁組の相続税の計算

基礎控除額は、

3,000万円+600万円×3人=4,800万円

9,800万円ー4,800万円=5,000万円

この金額を法定相続分で分配し、税率をかけます。

(奥様)

5,000万円✖1/2=2,500万円

1,000万円以下は、10%で100万円(①)

1,000万円超3,000万円以下は、15%。

2,500万円ー1,000万円=1,500万円

1,500万円✖15%=225万円(②)

 ①+②=325万円(③)


(子供さん)1人ずつ計算

5,000万円✖1/4=1,250万円

1,000万円以下は、10%で100万円(④)

1,000万円超3,000万円以下は15%。

1,250万円ー1,000万円=250万円

 250万円✖15%=37万5千円(⑤)

 ④+⑤=137万5千円(⑥)


相続税の総額(相続税の合計額)

  ③+⑥✖2人=600万円


養子縁組の相続税の計算

基礎控除額は、

3,000万円+600万円×人=5,400万円

9,800万円ー5,400万円=4,400万円

この金額を法定相続分で分配し、税率をかけます。

(奥様)

4,400万円✖1/2=2,200万円

1,000万円以下は、10%で100万円(⑦)

1,000万円超3,000万円以下は、15%。

2,200万円ー1,000万円=1,200万円

1,200万円✖15%=180万円(⑧)

 ⑦+⑧=280万円(⑨)


(子供さん)1人ずつ計算

4,400万円✖1/6=7,333,000円

※千円未満切捨て

1,000万円以下の部分は、10%。

7,333,000円✖10%=733,300円(⑩)


相続税の総額(相続税の合計額)

 ⑨+⑩✖3人=4,999,900円



具体例のとおり、養子縁組により基礎控除額が増えて、課税対象が少なくなるとともに、適用する税率も下がります。


相続税が 1,000,100円 安く

4,999,900円 ー 600万円 = ▲1,000,100円



生命保険金と退職金の非課税枠

生命保険金と退職金には、相続税の課税対象に含めない非課税枠があります。

計算は、500万円✖相続人の数。


相続人が3人の場合、生命保険金と退職金の両方が、1,500万円まで非課税に。


ここで養子縁組して相続人が4人に。

すると、非課税枠は500万円増えて2,000万円ずつになり、相続税の課税対象が減ります。


生命保険(養老保険)に加入して相続税を減らすという節税対策があります。

これに関しては、改めてブログ(節税対策その9)で取り上げます。



18個の節税対策一覧

今回は、1個目の節税対策で、養子縁組を取り上げました。



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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします!

なお、他のブログに譲りましたが、注意点は重要ですので、必ずご確認ください。



なお、お困りのことがありましたら、気軽に相談してください



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