#養子 #相続税 #節税 #節税対策
節税は合法です。
お得に節税しましょう。
このブログでは、相続税の節税対策を取り上げていきます。
19個の節税対策。
まずは、１個目です。
その１「養子」
養子縁組で、例えばお孫さんを養子にします。（※１）
すると、相続人が増えて基礎控除額が増加し、相続税が安くなります。(※２、３)
さらに、税率が下がって相続税が安くなることもあります。（※４）
また、生命保険金と退職金の非課税枠が増えます。（※５）
※１ 民法792条以下。
※２ 民法809条、887条。
※３ 相続税法15条。
※４ 相続税法16条。
※５ 相続税法12条。
（注）
養子を増やして相続税を節税には、重大な４つの注意点があります。
その注意点は、次のブログで改めて説明します。
【関連記事】
養子を増やして、まさかの争続？相続税の節税対策には４つの注意点！
目次・養子関連ブログを検索しやすく。養子を増やして相続税を節税
基礎控除額
相続税は、誰でもがかかる税金ではありません。
専門的には「基礎控除額」といいますが、課税最低限があります。
相続財産が基礎控除額の範囲内であれば、相続税はかかりません。
では、基礎控除額はいくらか？
それは、相続人の人数で変わります。
計算式は、
3,000万円＋600万円×相続人の人数。
(例)奥様と子供さん２人で相続人が３人の場合。
基礎控除額は、
3,000万円＋600万円×３人＝4,800万円
ここで、お孫さん１人を養子にすると相続人が４人になり、基礎控除額は、5,400万円に増えます。
3,000万円＋600万円×４人＝5,400万円
※これは、平成27年からの計算です。
制度が改正され、増税になりました。
※平成26年までは、
5,000万円＋1,000万円×３人＝8,000万円 でした。
つまり、控除額が６割に減額されました。
（8,000万円 ➡ 4,800万円）
かからない範囲が小さくなり、増税になりました。
このため、お金持ちだけの税金と考えられていた相続税が、庶民でもかかる？
ということで、新聞や雑誌、テレビなどのマスコミでも、特集が組まれました。
税率
相続税の税率は、階段状の構造です。
※専門的には、超過累進税率といいます。
金額が増えると税率も上がります。
基礎控除額が増えて、課税対象金額が下がれば、税率も下がります。
実は、相続税の計算はちょっと複雑です。
一旦、法定相続人ごとに、法定相続分で分けてから税率をかけます。
算出された相続人ごとの相続税額を合計して、相続税の総額を計算します。
その総額を、相続人ごとに、相続する金額で配分します。
一言でいうと、２段階で計算します。
それでは、実際の計算例で説明します。
【具体例】
〇奥様と子供さん２人で相続人が３人。
〇お孫さん１人と養子縁組。
相続人が４人になります。
〇相続財産が、9,800万円のケース。
(注)養子の人数制限があります。
- 実子がいる場合は、１人
- 実子がいない場合は、２人
つまり、節税には上限があります。
お孫さん３人を養子にしても、節税額は同じです。
それでは、具体的に計算してみます。
〇養子縁組前の相続税の計算
基礎控除額は、
3,000万円＋600万円×３人＝4,800万円
9,800万円ー4,800万円＝5,000万円
この金額を法定相続分で分配し、税率をかけます。
（奥様）
5,000万円✖1/2＝2,500万円
1,000万円以下は、10％で100万円(①)
1,000万円超3,000万円以下は、15％。
2,500万円ー1,000万円＝1,500万円
1,500万円✖15％＝225万円(②)
①＋②＝325万円(③)
（子供さん）１人ずつ計算
5,000万円✖1/4＝1,250万円
1,000万円以下は、10％で100万円(④)
1,000万円超3,000万円以下は15％。
1,250万円ー1,000万円＝250万円
250万円✖15％＝37万５千円(⑤)
④＋⑤＝137万５千円(⑥)
相続税の総額（相続税の合計額）
③＋⑥✖２人＝600万円
〇養子縁組後の相続税の計算
基礎控除額は、
3,000万円＋600万円×４人＝5,400万円
9,800万円ー5,400万円＝4,400万円
この金額を法定相続分で分配し、税率をかけます。
（奥様）
4,400万円✖1/2＝2,200万円
1,000万円以下は、10％で100万円(⑦)
1,000万円超3,000万円以下は、15％。
2,200万円ー1,000万円＝1,200万円
1,200万円✖15％＝180万円(⑧)
⑦＋⑧＝280万円(⑨)
（子供さん）１人ずつ計算
4,400万円✖1/6＝7,333,000円
※千円未満切捨て
1,000万円以下の部分は、10％。
7,333,000円✖10％＝733,300円(⑩)
相続税の総額（相続税の合計額）
⑨＋⑩✖３人＝4,999,900円
具体例のとおり、養子縁組により基礎控除額が増えて、課税対象が少なくなるとともに、適用する税率も下がります。
結果は、相続税が 1,000,100円 安くなります。
4,999,900円 ー 600万円 ＝ ▲1,000,100円
生命保険金と退職金の非課税枠
生命保険金と退職金には、相続税の課税対象に含めない非課税枠があります。
計算は、500万円✖相続人の数。
相続人が３人の場合、生命保険金と退職金の両方が、1,500万円まで非課税に。
ここで養子縁組して相続人が４人に。
すると、非課税枠は500万円増えて2,000万円ずつになり、相続税の課税対象が減ります。
生命保険（養老保険）に加入して相続税を減らすという節税対策があります。
これに関しては、改めてブログ（節税対策その10）で取り上げます。
【関連記事】
生命保険に加入して相続税が安くなる！ 相続税の節税対策・その１０
相続税のプロの税理士へ
相続税のことはその道のプロ、相続税に詳しい税理士に依頼しましょう。
相続税はかなり特殊な税金といえます。
加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。
税理士は、全国に約８万人もいます。
しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。
予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。
このブログで取り上げた養子を増やして相続税を節税ですが、注意点があります。
したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。
相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。
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信頼できる税理士は、紹介サイトで探す。税理士が作成したランキング
19個の節税対策一覧
今回は、１個目の節税対策で、養子縁組を取り上げました。
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まとめ
このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします！
他のブログに譲りましたが、注意点は重要ですので、必ずご確認ください。
なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください。
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