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節税は合法です。
お得に節税しましょう。
このブログでは、相続税の節税対策を取り上げていきます。
18個の節税対策。
まずは、１個目です。
その１「養子」
養子縁組で、例えばお孫さんを養子にします。（※１）
すると、相続人が増えて基礎控除額が増加し、相続税が安くなります。(※２、３)
さらに、税率が下がって相続税が安くなることもあります。（※４）
また、生命保険金と退職金の非課税枠が増えます。（※５）
※１ 民法792条以下。
※２ 民法809条、887条。
※３ 相続税法15条。
※４ 相続税法16条。
※５ 相続税法12条。
（注）
養子を増やして相続税を節税には、注意点があります。
その注意点は、次のブログで改めて説明します。
【関連記事】
養子を増やして、まさかの争続？相続税の節税対策には４つの注意点！
基礎控除額
相続税は、誰でもがかかる税金ではありません。
専門的には「基礎控除額」といいますが、課税最低限があります。
相続財産が基礎控除額の範囲内であれば、相続税はかかりません。
では、基礎控除額はいくらか？
それは、相続人の人数で変わります。
計算式は、
3,000万円＋600万円×相続人の人数。
(例)奥様と子供さん２人で相続人が３人。
基礎控除額は、
3,000万円＋600万円×３人＝4,800万円
ここで、お孫さん１人を養子にすると相続人が４人になり、基礎控除額は、5,400万円に増えます。
3,000万円＋600万円×４人＝5,400万円
※これは、平成27年からの計算です。
制度が改正され、増税になりました。
※平成26年までは、
5,000万円＋1,000万円×３人＝8,000万円 でした。
つまり、控除額が６割に減額されました。
（8,000万円 ➡ 4,800万円）
かからない範囲が小さくなり、増税になりました。
このため、お金持ちだけの税金と考えられていた相続税が、庶民でもかかる？
ということで、新聞や雑誌、テレビなどのマスコミでも、特集が組まれました。
税率
相続税の税率は、階段状の構造です。
※専門的には、超過累進税率といいます。
金額が増えると税率も上がります。
基礎控除額が増えて、課税対象金額が下がれば、税率も下がります。
実は、相続税の計算はちょっと複雑です。
一旦、法定相続人ごとに、法定相続分で分けてから税率をかけます。
算出された相続人ごとの相続税額を合計して、相続税の総額を計算します。
その総額を、相続人ごとに、相続する金額で配分します。
一言でいうと、２段階で計算します。
それでは、実際の計算例で説明します。
【具体例】
〇奥様と子供さん２人で相続人が３人。
〇お孫さん１人と養子縁組。
相続人が４人になります。
〇相続財産が、9,800万円のケース。
(注)養子の人数制限があります。
- 実子がいる場合は、１人
- 実子がいない場合は、２人
つまり、節税には上限があります。
お孫さん３人を養子にしても、節税額は同じです。
それでは、具体的に計算してみます。
〇養子縁組前の相続税の計算
基礎控除額は、
3,000万円＋600万円×３人＝4,800万円
9,800万円ー4,800万円＝5,000万円
この金額を法定相続分で分配し、税率をかけます。
（奥様）
5,000万円✖1/2＝2,500万円
1,000万円以下は、10％で100万円(①)
1,000万円超3,000万円以下は、15％。
2,500万円ー1,000万円＝1,500万円
1,500万円✖15％＝225万円(②)
①＋②＝325万円(③)
（子供さん）１人ずつ計算
5,000万円✖1/4＝1,250万円
1,000万円以下は、10％で100万円(④)
1,000万円超3,000万円以下は15％。
1,250万円ー1,000万円＝250万円
250万円✖15％＝37万５千円(⑤)
④＋⑤＝137万５千円(⑥)
相続税の総額（相続税の合計額）
③＋⑥✖２人＝600万円
〇養子縁組後の相続税の計算
基礎控除額は、
3,000万円＋600万円×４人＝5,400万円
9,800万円ー5,400万円＝4,400万円
この金額を法定相続分で分配し、税率をかけます。
（奥様）
4,400万円✖1/2＝2,200万円
1,000万円以下は、10％で100万円(⑦)
1,000万円超3,000万円以下は、15％。
2,200万円ー1,000万円＝1,200万円
1,200万円✖15％＝180万円(⑧)
⑦＋⑧＝280万円(⑨)
（子供さん）１人ずつ計算
4,400万円✖1/6＝7,333,000円
※千円未満切捨て
1,000万円以下の部分は、10％。
7,333,000円✖10％＝733,300円(⑩)
相続税の総額（相続税の合計額）
⑨＋⑩✖３人＝4,999,900円
具体例のとおり、養子縁組により基礎控除額が増えて、課税対象が少なくなるとともに、適用する税率も下がります。
相続税が 1,000,100円 安く。
4,999,900円 ー 600万円 ＝ ▲1,000,100円
生命保険金と退職金の非課税枠
生命保険金と退職金には、相続税の課税対象に含めない非課税枠があります。
計算は、500万円✖相続人の数。
相続人が３人の場合、生命保険金と退職金の両方が、1,500万円まで非課税に。
ここで養子縁組して相続人が４人に。
すると、非課税枠は500万円増えて2,000万円ずつになり、相続税の課税対象が減ります。
生命保険（養老保険）に加入して相続税を減らすという節税対策があります。
これに関しては、改めてブログ（節税対策その９）で取り上げます。
18個の節税対策一覧
今回は、１個目の節税対策で、養子縁組を取り上げました。
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まとめ
このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします！
なお、他のブログに譲りましたが、注意点は重要ですので、必ずご確認ください。
なお、お困りのことがありましたら、気軽に相談してください。
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