養子を増やして、まさかの争続?相続税の節税対策には4つの注意点が

警告!相続税
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#養子 #争続 #相続税 #節税対策 #4つの注意点


節税合法です。


お得に節税しましょう。


前回は、養子を増やして相続税を節税することを取り上げました。

その際に書きましたが、この節税対策には、注意点が4個あります


このブログでは、4個の注意点を説明しています。



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節税対策、4つの注意点

場合によっては、節税どころではない?

転ばぬ先の杖。


慎重に進めましょう。

できれば、相続税のプロの税理士さんにお願いしましょう。

  1. 相続人の争い・争続
  2. 養子の数の制限
  3. 養親の意思
  4. 増税になるレアケース 


①相続人の争い・争続

養子縁組で相続人を増やすと、縁組前の相続人の法定相続分が減ることになります。



例えば、奥様と子供さん2人が相続人だったケース。

相続分は、奥様が1/2、子供さんはそれぞれ1/4です。

※子供さんの相続分は、1/2を2人で均等に分けます。

 1/2×1/2=1/4 となります。

※民法900条


ここで、お孫さん1人と養子縁組。

すると、奥様の相続分は変わりませんが、子供さんの相続分が1/6に減ります。

 1/2×1/3=1/6 となります。 

養子は子供と同等で、相続分を主張できます。

※民法809条。


養子縁組の第1の注意点は、子供さんが自分の相続分が減ることに納得できるかどうかです。


文字通り争続になっては大変です。

少しばかりの節税どころではありません。


◎ポイント

したがって、養子縁組の前に家族内・関係者が、納得できるまで本音で話し合って合意することが重要なんです。


もちろん、養子になるお孫さんの気持ちも重要です。


例えば、長男の子供(お孫さんC)を養子にして、異議を唱えそうなのは長女?


実は、長女もそうですが、長女の配偶者B男も?! 

長女の配偶者B男は、元々は他人です。


財産は、いくらあっても邪魔にはなりませんし、お金は誰でも欲しいものです。


これらのことから、子供さんの配偶者やお孫さん以外の養子縁組は、さらに難しいことが分かります。



②養子の数の制限

養子を増やすと基礎控除額が増える。

だとしたら、養子をたくさん? 


前回も書きましたが、基礎控除額が増えるのには、限度があります。


専門的には「養子の数の制限」(※)といいます。

 ※相続税法15条2項。

  • 実子がいる場合は、1人
  • 実子がいない場合は、2人まで

これは、昭和63年の制度改正(相続税法の改正)で新たにできたものです。


背景~制度改正)

その直前、養子縁組が流行っていました。

多い人では養子を10人増やして、相続税を極端に減らしていました。

しかし、ここまですると、もはや脱税に近いです。

※もちろん、国税当局から是正を求められたようです。


このような「行き過ぎた節税」を封じるため、制度が改正されました。

改正の内容は、養子であることは否定せず、人数を抑えます。


例えば、先ほどの家族関係で4人を養子にしたケース。 

※長男の子供(お孫さんC)に加えて、長男の配偶者A子、長女の配偶者B男、長女の子供(お孫さんE)。


この場合は、実子(長男と長女)がいますから、「養子の人数」は1人だけです。


したがって、基礎控除額は相続人4人で5,400万円です。

3,000万円+600万円×4人=5,400万円


養子そのものは否定せずに、基礎控除額を計算する際の相続人の人数を4人とする。 

つまり、養子をたくさん増やしても、節税効果には上限があります



③養親の意思

養親に、意思能力が無かったり認知症の状態のケースでは、養子縁組しても民法上は無効になることでしょう。


※民法802条(縁組の無効)

「人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき」は無効とすると定めています。



④増税になるレアケース 

養子を増やして、増税になるケースがあります。 

それは、相続人が奥様1人だけの場合。


奥様には相続税の特例(※)があり、相続分までの相続であれば、相続税がかかりません。

相続人が奥様1人だけだと、相続分は100%。

相続財産の金額に関係なく相続税がかかりません。

※相続税法19条の2(配偶者の税額軽減)

※基礎控除額を超える場合は、10か月以内の申告が必要。

(相続税法19条の2第3項)


この特例は、奥様の内助の功を考慮した制度です。

ここで、誰かを養子にするとどうなるか?

養子縁組しなければ相続税がかからないのですから、節税の意味はないです。

それでも、何らかの理由で養子を増やした場合、相続税が発生します。


例えば、相続人は奥様と養子1人。

奥様の相続分が1/2になります。

相続財産が5億円あって、話し合いで財産全額を奥様が相続した場合。

奥様の相続税額が、7,605万円となります。

相続税を納めることになっても、養子縁組をする必要・理由があれば話は別ですが。



まとめ

相続税の節税対策その1、養子を増やす場合の4つの注意点を取り上げました。


結局のところ、慎重な検討と関係者の理解・合意が必要ということです。


このブログがきっかけで、上手に節税されることを祈念します!


最後までお読みいただきありがとうございます。


なお、困ったことがあれば、気軽に相談してください。


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