#養子 #数の制限 #代襲相続人 #相続税 #節税
節税は合法です。
大いに節税しましょう。
今回は、節税対策の「その１」で取り上げた養子の続編です。
代襲相続が絡むと相続人の人数が変わります。
養子と代襲相続人の仕組み
節税対策で養子を増やすと、４つの節税効果があります。
①基礎控除額が増える（※１）
②税率が下がることがある（※２）
③生命保険金の非課税枠が増える（※３）
④死亡退職金の非課税枠が増える（※４）
※１ 相続税法15条
※２ 相続税法16条
※３ 相続税法12条１項５号
※４ 相続税法12条１項６号
しかし、その一方で、行き過ぎた節税が横行したために、養子の数を制限する法律改正がなされたことは以前に書きました。
【以前の記事】
養子を増やして相続税を節税する。その仕組みとは？節税対策その１
養子を増やして、まさかの争続？相続税の節税対策には４つの注意点！
【関連記事】
養子縁組と贈与税の相続時精算課税を活用した、相続税の節税対策
代襲相続が絡むと相続人数は？
設例のケースの相続人の人数は、何人でしょうか？
養子の数の制限「実子がいない場合は養子は２人まで」となる？
相続人の人数は、奥様と養子２人で合計３人となるようにも思います。
しかし、答えは４人です。
（説明）
先に亡くなった養子Ａの子供である、お孫さんＤ，Ｅは代襲相続人になります。
この代襲相続人は「実子とみなされます」。
※相続税法15条３項２号
注 養子Ａの養子縁組後に、お孫さんＤ，Ｅが出生しているケースです。
この結果、奥様と代襲相続人２人、養子１人（ＢかＣ）で合計４人の計算になります。
なかなか難しいです。
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目次・養子関連ブログを検索しやすく。養子を増やして相続税を節税
相続税のプロの税理士へ
相続税のことはその道のプロ、相続税に詳しい税理士に依頼しましょう。
相続税はかなり特殊な税金といえます。
加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。
税理士は、全国に約８万人もいます。
しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。
予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。
このブログで取り上げた養子の数の制限と代襲相続人は専門的で、かつ、養子を増やすことでは注意点があります。
したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。
相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。
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19個の節税対策一覧
このブログでは、19個の節税対策を取り上げ、さらに関連する項目も説明しています。
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まとめ
このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。
なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください。
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