養子には数の制限があります。それでは、代襲相続人がいるケースは?

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節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回は、節税対策の「その1」で取り上げた養子の続編です。

代襲相続が絡むと相続人の人数が変わります。




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養子と代襲相続人の仕組み

節税対策で養子を増やすと、4つの節税効果があります。


①基礎控除額が増える(※1)

②税率が下がることがある(※2)

③生命保険金の非課税枠が増える(※3)

④死亡退職金の非課税枠が増える(※4)

※1 相続税法15条

※2 相続税法16条

※3 相続税法12条1項5号

※4 相続税法12条1項6号


しかし、その一方で、行き過ぎた節税が横行したために、養子の数を制限する法律改正がなされたことは以前に書きました。

【以前の記事】

養子を増やして相続税を節税する。その仕組みとは?節税対策その1


養子を増やして、まさかの争続?相続税の節税対策には4つの注意点!


【関連記事】

相続人数の数え方・養子の子供が代襲相続人になれるかどうか?


養子縁組と贈与税の相続時精算課税を活用した、相続税の節税対策




代襲相続が絡むと相続人数は?

設例のケースの相続人の人数は、何人でしょうか?



養子の数の制限「実子がいない場合は養子は2人まで」となる?

相続人の人数は、奥様と養子2人で合計3人となるようにも思います。


しかし、答えは4人です。


(説明)

先に亡くなった養子Aの子供である、お孫さんD,Eは代襲相続人になります。

この代襲相続人「実子とみなされます」

※相続税法15条3項2号

 養子Aの養子縁組に、お孫さんD,Eが出生しているケースです。


この結果、奥様と代襲相続人2人、養子1人(BかC)で合計4人の計算になります。

なかなか難しいです。


【関連記事】

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相続税のプロの税理士へ

相続税のことはその道のプロ、相続税に詳しい税理士に依頼しましょう。


相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。

このブログで取り上げた養子の数の制限と代襲相続人は専門的で、かつ、養子を増やすことでは注意点があります。

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。

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19個の節税対策一覧

このブログでは、19個の節税対策を取り上げ、さらに関連する項目も説明しています。



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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください



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