#限度面積 #オーバー #小規模宅地等の特例 #全部対象外 #相続税 #節税
節税は合法です。
大いに節税しましょう。
今回も相続税の節税対策で、小規模宅地等の特例を取り上げます。
特例が受けられる面積には限度があります。
特例を受ける宅地の選択で、限度面積をオーバーすると、選択した宅地の全部が特例の対象外になります。
なお、期限後申告や修正申告で救済されます。
限度面積とは？
小規模宅地等の特例は、面積に限度が定められています。
この限度面積を超える申告をすると、そのすべてが特例を受けられなくなります。
◎限度面積とは
事業用宅地等又は同族会社事業用宅地等は400㎡以下。
居住用宅地等は330㎡以下。
貸付事業用宅地等は、次の①、②、③の合計が200㎡以下。
①事業用宅地等又は同族会社事業用宅地等がある場合には、200/400の面積
②居住用宅地等がある場合には、200/330の面積
③貸付事業用宅地等の面積
なお、限度面積をオーバーしたことで特例が受けられなくなった場合には、期限後申告又は修正申告を行うことになります。
そして、これらの申告において、限度面積以下に面積を抑えた選択をすれば、小規模宅地等の特例を受けることができます。
※措置法69条の４ 第１項、第２項
※措置法通達69の４ー11 限度面積要件を満たさない場合
〔措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》関係〕｜国税庁 (nta.go.jp)
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相続税のプロの税理士へ
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このブログで取り上げた小規模宅地等の特例は減額割合が大きいため、否認された場合の影響も大きくなります。
したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、絶対といえます。
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まとめ
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なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください。
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