限度面積をオーバーした場合には、全部が小規模宅地等の特例の対象外

相続税
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節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回も相続税の節税対策で、小規模宅地等の特例を取り上げます。

特例が受けられる面積には限度があります。

特例を受ける宅地の選択で、限度面積をオーバーすると、選択した宅地の全部が特例の対象外になります。


なお、期限後申告や修正申告で救済されます。



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限度面積とは?

小規模宅地等の特例は、面積に限度が定められています。

この限度面積を超える申告をすると、そのすべてが特例を受けられなくなります


◎限度面積とは

特例は、①~③の種類別に次の面積が限度になります。

①事業用宅地等又は同族会社事業用宅地等は400㎡以下。

②居住用宅地等は330㎡以下。

③貸付事業用宅地等は200㎡以下。


なお、複数の宅地等を選択する場合には、次のいずれかが限度になります。

⑴ ③を選択しない場合(①と②を選択する場合)

①は400㎡以下、②は330㎡以下で、①と②の合計は730㎡まで特例の適用が可能です。


⑵ ③を選択し、③以外(①、②)も選択する場合

次の換算後の面積で計算して、合計200㎡まで特例を受けることができます。

①の事業用宅地等又は同族会社事業用宅地等は、200/400の面積に換算

②の居住用宅地等は、200/330に換算

③貸付事業用宅地等の面積は、そのまま


なお、限度面積をオーバーしたことで特例が受けられなくなった場合には、期限後申告又は修正申告を行うことになります。

そして、これらの申告において、限度面積以下に面積を抑えた選択をすれば、小規模宅地等の特例を受けることができます。


※措置法69条の4 第1項、第2項


措置法通達69の4ー11 限度面積要件を満たさない場合

〔措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》関係〕|国税庁 (nta.go.jp)


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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


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