限度面積の計算、小規模宅地等の特例で2以上の類型を選択するケース

相続税の申告相続税
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節税合法です。

大いに節税しましょう。


小規模宅地等の特例の対象には、5つの類型があります。

  1. 居住用宅地等・330㎡まで80%
  2. 事業用 〃 ・400㎡まで80%
  3. 同族会社事業用宅地等・400㎡まで80%
  4. 貸付事業用宅地等  ・200㎡まで50%
  5. 特定郵便局に貸付  ・400㎡まで80%


それぞれの類型ごとの限度面積は上記のとおりですが、2以上の類型を選択する場合には、別途限度面積があります


小規模宅地等の特例は、選択する宅地等ごとに評価額が異なるうえ、相続する相続人の納付税額にも直結します

これらのことから、節税効果はかなり大きい反面利害関係も複雑なため、相続税に詳しい税理士に依頼するのがお勧めです。



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限度面積の計算

限度面積の計算は、⑴又は⑵で計算します。

⑴④の貸付事業用宅地等を選択しない場合

 ①330㎡までと、(②+③+⑤)合計400㎡まで、最大730㎡まで

⑵④の貸付事業用宅地等を選択する場合

 {①×200/330 + (②+③+⑤)×200/400 + ④} の合計 最大200㎡まで


※類型ごとの限度面積

  • ①居住用宅地等(330㎡まで80%減)
  • ②事業用 〃 (400㎡まで80%減)
  • ③同族会社事業用宅地等(400㎡まで80%減)
  • ④貸付事業用宅地等  (200㎡まで50%減)
  • ⑤特定郵便局に貸付  (400㎡まで80%減)


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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


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