贈与税の配偶者控除、奥様が住むのが遅れたら?居住の用に供する時期

小規模宅地等の特例相続税
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節税合法です。

大いに節税しましょう。


奥様の内助の功に感謝しつつ、節税も!




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配偶者控除、住むのが遅れたら?

相続税の節税対策その2(※)で取り上げた贈与税の配偶者控除は、2,000万円

これは、配偶者が住まいの贈与を受けるというものですが、贈与の翌年3月15日までに住んで、その後も住み続ける見込みという条件があります。


【関連記事】

奥様に自宅を贈与して相続税が節税。その仕組みとは?節税対策その2



ところで、住まいの新築の場合では、完成までにはかなりの時間がかかります。

何しろ高い贈与税。

もしも2,000万円の贈与で配偶者控除が受けられないと、贈与税は695万円

このため、配偶者控除の条件は、きっちりクリアしましょう!


例えば、

贈与の翌年3月15日までに、住宅に住むこと。

※相続税法21条の6。


住んでいる自宅をもらった場合には、そのまま住んでいればOKです。


ところが、資金の贈与で新たに自宅を新築するケース

建設を請け負ってくれた大工さんが、病気になったために完成が遅れたら?

この場合、普通はダメです。

しかし、このケースは「やむを得ない」

3月15日の時点で棟上げまで工事が完成していて、その後速やかに完成して住むことが確実であれば認められるでしょう!

出典:国税庁ホームページ・質疑応答。

贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合における居住用不動産の居住の用に供する時期|国税庁 (nta.go.jp)


【関連記事~奥様に自宅を贈与】

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相続税・贈与税のプロの税理士へ

相続税や贈与税のことはその道のプロ、相続税に詳しい税理士に依頼しましょう。


相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。

相続税のプロは、贈与税にも詳しいです


このブログで取り上げた贈与税の配偶者控除ですが、説明したように控除が受けられないと莫大な税金になります。

695万円の贈与税は、何としても避けましょう!

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。

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19個の節税対策一覧

このブログでは、19個の節税対策を取り上げ、さらに関連する項目も説明しています。



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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします!


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください





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