贈与税の相続時精算課税を受ける手続。当事者が死亡したケース?

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節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回も、贈与税の相続時精算課税を取り上げます。

あってはならない、悲しいケースです。




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相続時精算課税の手続

ご主人が、今年(令和3年)、長男に贈与するケースで説明します。



相続時精算課税のポイント

①ご主人が1月1日で60歳以上。

 具体的には、昭和36年1月2日以前の生まれ


②長男が、1月1日で20歳以上。

 具体的には、平成13年1月2日以前の生まれ


③申告期限までに長男が贈与税の申告をすること。

※申告の期限は、来年3月15日。


以上の条件で、2,500万円まで贈与税がかかりません。

※相続税法21条の12。


ここまでは、前にも書きました。

今回は、大変失礼ですが、ご主人が贈与した今年亡くなった場合。

さらに、③の申告前に、長男が亡くなった場合の手続です。



贈与の年に贈与者死亡の手続き

長男が、ご主人の財産を相続するケース。


贈与税の申告は不要です。

しかし、精算課税を受けるため、届出書の提出が必要です。

相続時精算課税選択届出書といいます。

※長男が、ご主人の財産を相続しないケースでは、贈与税の申告が必要です。


なお、この届出書には添付書類があります。

イ 長男の戸籍謄本又は抄本


ロ 長男のマイナンバーカードなど


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★届出書の提出期限と、提出先

提出期限は、イとロのどちらか早い日まで。

イ 来年の3月15日

ロ ご主人の相続税の申告期限

 (亡くなってから10か月)


提出先は、ご主人の住所地を所轄する税務署です。

※相続税法基本通達21の9-2。



贈与税の申告前に長男死亡の手続き

長男の相続人が、贈与税の申告書を提出します


期限は、長男が亡くなってから10か月以内です。

申告書には、「届出書」と添付書類を添付します。

※相続税法21条の18。


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相続税や贈与税のプロの税理士へ

相続税や贈与税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう。


これらは、かなり特殊な税金といえます。

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相続税のプロは、贈与税にも詳しいです。

このブログで取り上げた相続時精算課税ですが、適用できない場合の税額が多額なので注意が必要です。

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相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。


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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


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