贈与税の相続時精算課税について、気になる点をいくつか!

コンドミニアム相続税
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節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回は、贈与税の相続時精算課税を取り上げます。




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精算課税の気になる点

相続時精算課税は、今までに何度か取り上げました。

しかし、これまで説明していない気になる点を確認してみます。



概 略

相続時精算課税とは、贈与税の特例です。


★60歳以上の父母・祖父母が、20歳以上の子供さん・お孫さんに贈与

★2,500万円までは贈与税がかかりません

★将来、父母・祖父母が亡くなった時に、相続税で精算します

※相続税法21条の9ほか。



気になる点①~国外財産


コンドミニアム


例えば、ご主人がハワイに持っているコンドミニアムを、長男に贈与した場合。

相続時精算課税が使えます。


なお、ハワイで贈与税が課税された場合は、その税額(外国税額)を控除できます。

※相続税法21条の8。


出典:国税庁ホームページ・質疑事例。

国外財産の贈与を受けた場合の相続時精算課税の適用



気になる点②~国外居住の子供

例えば、イギリスに住んでいるお孫さんに対する贈与。

相続時精算課税が使えます。

※相続税法第21条の9。


出典:国税庁ホームページ・質疑事例。

受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用




気になる点③~少額の贈与

例えば、ご主人の長男に対する贈与で、精算課税を適用した場合。

その翌年に、さらに長男に50万円贈与したケース。


110万円控除(暦年課税)は使えません

相続時精算課税で計算します。

このため、贈与税の申告が必要です。

※相続税法21条の11。


以上を参考に、上手に節税しましょう


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相続税や贈与税のプロの税理士へ

相続税や贈与税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう。


これらは、かなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税や贈与税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。

相続税のプロは、贈与税にも詳しいです。

このブログで取り上げた相続時精算課税ですが、適用できない場合の税額が多額なので注意が必要です。

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。


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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




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