贈与税の基本の話、まずはここをチェック!

親子相続税
この記事は約4分で読めます。

#贈与税 #基本 #相続時精算課税 #節税 #相続税 #税理士



節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回は、贈与税の基本的なことを取り上げます。





スポンサーリンク

贈与税の基本の仕組み

何でもそうですが、基本は大事です。

ことに、税金の話ですから、注意しないと一大事になることも。


ご主人が、子供さんやお孫さんに、お金をあげたり援助する場合を例に説明します。


タダでお金をあげるのですから、贈与です。

ここで注意が必要なのが、税金です。

ご主人も既にご存知のおとり贈与税がかかるのか?

そこで、贈与税の基本

暦年課税と相続時精算課税をおさらいしましょう。



暦年課税とは

1年間の合計金額で贈与税を計算するというものです。

1月1日から12月31日までの1年間。

合計金額が、110万円までは贈与税がかかりません。

※措置法70条の2の4。


ポイントは、もらった人の側で計算すること。

例えば、ご主人が長男に110万円をあげたとします。

同じ年に、奥様も長男に110万円をあげる。

この場合、長男は220万円をもらうため、贈与税がかかります。



相続時精算課税なら

相続時精算課税の場合、もらった側で計算するのではなくて、あげる人ともらう人の組合せで計算します


60歳以上の両親や祖父母から、子供さんやお孫さんに対する贈与。

この場合、2,500万円まで贈与税がかからないという特例です。

※相続税法21条の12。


例えば、ご主人から長男へは、2,500万円まで贈与税がかからない。

同様に、奥様も長男に2,500万円あげたらどうなるか。

この場合も、贈与税がかからないというのが相続時精算課税なんです。

つまり、あげる人ともらう人の組合せで考える

ここがポイントです。


ご主人と長男の間の贈与で相続時精算課税を適用する。

奥様と長男の間の贈与も、相続時精算課税を適用する。

さらに、ご主人のご両親からと、奥様のご両親からも相続時精算課税を適用。

これで長男は、1億5千万円まで贈与税がかからないことになります。


「そんなことは分かってる」と思われたかも知れませんが、あえて書いてみました。

参考になれば幸いです。


【関連記事】

2,500万円まで贈与税が無税!相続時精算でも相続税を節税その5


目次・贈与税の相続時精算課税のブログを検索しやすく。相続税を節税




相続税や贈与税のプロの税理士へ

相続税や贈与税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう。


これらはかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税や贈与税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。

相続税のプロは、贈与税にも詳しいです。

このブログで取り上げた贈与税の基本、相続時精算課税などですが、注意点があります。

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。

【関連記事】

相続税は、相続税のプロの税理士が安心。【無料】で探せます


信頼できる税理士は、紹介サイトで探す。税理士が作成したランキング


目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げ




19個の節税対策一覧

このブログでは、19個の節税対策を取り上げ、さらに関連する項目も説明しています。



【関連記事】

目次・一覧、19個の相続税の節税対策を調べやすくしました!




まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




コメント

タイトルとURLをコピーしました