贈与税の住宅取得支援で非課税、ローン控除との組み合わせは?

確定申告相続税
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節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回は、贈与税の住宅取得を支援を取り上げます。




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住宅取得の支援とローン控除

ご主人が、子供さんやお孫さんの住宅取得を支援すると、相続税が節税になります。

※措置法70条の2。


ところで、住宅取得に銀行ローンがあると、所得税が減税されて戻ってきます。

※措置法41条。


この2つの関係がどうなるのかを取り上げます。


【ポイント】

 ◎2つの特例は併用できます。

 ◎贈与分を先取りします。




具体例

子供さんが、新築の住宅を4,000万円で購入しました。

金額には、消費税10%が含まれています。

※売買契約は令和3年。


資金の内訳は、

ご主人の支援 1,000万円

銀行ローン  3,500万円

(合計)   4,500万円


最初に、住宅取得支援の贈与の特例分を先取りします。

一般住宅(省エネ等でない場合・消費税10%)では、1,000万円まで贈与税が非課税で、相続税が節税になります。


これで、住宅購入金額の残額は3,000万円になります。

※住宅代金4,000万円ー1,000万円=3,000万円。


この結果、いわゆるローン控除の減税の対象は3,000万円までとなります。

※銀行ローン3,500万円>3,000万円、少ない方。

銀行ローンの内、3,000万円が減税対象です。


特例を賢く使って、大きく節税しましょう。

出典:国税庁ホームページ・質疑事例。

住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例等を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲


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相続税や贈与税のプロの税理士へ

相続税や贈与税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう


これらは、かなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税や贈与税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。

相続税のプロは、贈与税にも詳しいです。

このブログで取り上げた贈与税の住宅取得を支援ですが、適用できない場合の税額が多額なので注意が必要です。

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。

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19個の節税対策一覧

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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




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