贈与税の住宅取得支援で相続税を節税、6個の注意点・子供の配偶者?

住宅取得相続税
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節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回は、贈与税の住宅取得を支援の注意点を取り上げます。




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住宅取得支援・注意点

子供さんやお孫さんの住宅取得を支援すると、ご主人の相続税を節税できます。


これは、「節税対策その6」で書きました。

※措置法70条の2。


【関連記事】


子供や孫の住宅取得を支援して相続税が節税できます。節税対策その6


今回は、その記事にない、重要な注意点を取り上げます。



ご主人が長男の妻に贈与?

または、ご主人が長男に贈与して、住宅の名義を長男の妻にした場合?

贈与税は非課税になりません。

贈与税がかかります


【チェックポイント】

非課税になるケースは、ご主人の直系の場合です。

直系とは、子供さんやお孫さん。

子供さんの妻・配偶者やお孫さんの妻・配偶者は直系ではありません。


長男への贈与を非課税にするためには、長男名義での「家」の取得が必要です

家の名義は長男の妻ではなくて、長男にすることがポイントです。


要注意

ご主人は長男に贈与して、住宅の名義を長男の妻に?

このケースでは、長男への贈与に加えて、新たに長男から長男の妻への贈与が発生します。


同様に、長男が、妻の親から贈与を受けた場合も、直系ではありませんから非課税にはなりません。

なお、養子縁組をしている場合は、直系になるため非課税になります。



ご主人と奥様が1,000万円贈与

ご主人が、長男に1,000万円贈与する。

同様に、ご主人の奥様も長男に1,000万円贈与した場合。

※令和3年の贈与で、省エネ等住宅以外、消費税が10%のケース。



【チェックポイント】

非課税は1,000万円が限度です。


贈与税は、長男の側で計算します。

ご主人と奥様から贈与を受けると、合計2,000万円となり贈与税がかかります

※令和3年の贈与で、省エネ等住宅、消費税が10%のケース。

 非課税限度額は、1,500万円です。

※措置法70条の2第2項7号。



長男に「家」を贈与したら?

贈与税は非課税にはなりません。

贈与税がかかります


【チェックポイント】


非課税になるケースは、「資金」です。

住宅を取得する資金・お金の場合に限られています。



住宅ローンの返済を支援?

ご主人が、長男の住宅ローンの返済を支援した場合。

贈与税は非課税になりません。

贈与税がかかります


【チェックポイント】

非課税のケースは、住宅を新たに取得する場合です。

住宅ローンの返済は対象外です。


取得には、新築住宅の購入、住宅の新築(請負契約)、中古住宅の購入と、住宅の増改築も含まれます。

※措置法70条の2第1項1~3号。


(注)中古住宅は建築後20年以内

(耐火建築物は25年以内)

または、耐震基準に適合した住宅が対象です。


(注)増改築は、工事費用100万円以上で、検査済証などで証明されたものです。

居住前の増改築は非課税になりません。

増改築で非課税になるのは、子供さんやお孫さんが所有していて、かつ、住んでいる住宅を増改築するケースです。



将来ご主人が亡くなった時?

贈与した人が、亡くなった場合の計算はどうなる?


贈与税の非課税に該当した場合は、相続財産に加算されません

つまり、相続税が節税になります。

※この点については、以前にも触れています。



住宅が住まい専用以外

例えば、店舗併用住宅の場合はどうなる?

床面積で按分する?


按分しません。


床面積の1/2以上がもらった人(子供さんやお孫さん)の居住用であれば、全部が非課税の対象です

※措置法施行令40条の4の2。


【チェックポイント】

非課税となる住宅とは、次の①~③に該当するものです。

  1. 床面積が50㎡以上240㎡以下
  2. 床面積の1/2以上がもらった人の居住用
  3. 日本国内にあるもの

※中古住宅は築20年以内など(上記4を参照願います)。

※もらった人のもらった年の合計所得金額が1,000万円以下である場合には、床面積の下限が40㎡に緩和されます。

これは、令和3年どの税制改正で、令和3年1月1日以後の贈与に適用されます。


国会



以上です。

参考になると嬉しいです。


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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください





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