終身保険の活用で、奥様の2次相続対策ができます!相続税の節税対策

終身保険相続税
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#終身保険 #2次相続対策 #相続税 #節税対策



節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回も、終身保険の活用を取り上げます。




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終身保険で2次相続対策!

毎回、不謹慎なお話で申し訳ありません。 

しかも、今回は、奥様がお亡くなりになった場合です。

あってはならないことです。

しかし、誰しもいつかは・・・?






終身保険は有効です!

ご主人が契約者と受取人になり、保険料も負担します。

この保険では、被保険者を奥様とします。


1次相続

その後、ご主人がお亡くなりになった際には、保険金はおりません。

しかし、「保険に関する権利」がご主人の相続財産になります。

この「保険に関する権利」の金額は、解約返戻金の額になります。

ここで、奥様が保険契約を相続します。

※契約者を奥様に変更します。

※受取人も変更します。


奥様の相続に関しては、「配偶者の税額軽減」という特例が使えます。

この特例では、最低保証として1億6,000万円まで、奥様に相続税がかかりません。

※相続税法19条の2



2次相続

将来、奥様がお亡くなりになった場合、死亡保険金を受取れます。

受取人が奥様であれば、子供さんが相続します。

ここでは、生命保険金の非課税規定が使えます。


例えば、相続人が子供さん3人のケースでは、1,500万円までは非課税になります。

※500万円✖3人=1,500万円

※相続税法12条1項5号 

保険金受取人は、相続放棄しないこと

この死亡保険金は、相続税の納税にとって、貴重な資金になります。

また、遺産の分割の際の代償金としても有効です。 



まとめ~2次相続対策!

このように、相続税の負担がほとんどない方策で、将来の2次相続まで対応できてしまいます。

ご主人がお元気な今の段階で、この方策が可能です。

相続税の負担は、次の2つの特例・制度で、ほとんど発生しません

 ①配偶者の税額軽減

 ②生命保険金の非課税


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相続税や贈与税のプロの税理士へ

相続税や贈与税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう。


これらは、かなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税や贈与税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。

相続税のプロは、贈与税にも詳しいです。

このブログで取り上げた終身保険の活用で、奥様の2次相続対策ですが、注意点があります。

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。


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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください





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