税金の還付(戻り)もあります、相続時精算課税という贈与!

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節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回も、贈与税の相続時精算課税を取り上げます。




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相続時精算課税の贈与税額控除

生前に財産をもらった場合は、贈与税の対象になります。

そして、贈与税には、暦年課税と相続時精算課税があります。


暦年課税では、1年間の合計が110万円まで贈与税がかかりません(※1)。

ただし、3年以内の贈与加算に該当すると、相続財産に加算されます(※2)。

なお、加算されるのは、相続や遺贈(遺言)で財産を取得した人です。

※1 措置法70条の2の4。

※2 相続税法19条。


これに対して、相続時精算課税とは、60歳以上の父母や祖父母から、20歳以上の子供さんお孫さんに対する贈与で、2,500万円まで贈与税がかかりません。

※相続税法21条の9、21条の12。


ただし、贈与した父母や祖父母が亡くなった時に、相続財産に加算して精算します。

この場合、贈与が3年以上前でも加算します。

さらに、相続しない場合でも相続財産に加算されます。


つまり、将来の相続税で精算という条件付きになります。


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具体例・贈与税額控除

例えば、ご主人から3,000万円もらった長男が、贈与税の相続時精算課税を適用した場合。

2,500万円を超える500万円には、一律20%の贈与税(100万円)がかかります。(※1)


将来、ご主人に相続が発生した際に、3,000万円が相続財産に加算されますが、相続税と贈与税が2重課税になります。

そこで、長男の相続税から、課税された贈与税100万円を差引きます。(※2)

※1 相続税法21条の13。

※2 相続税法21条の15、21条の16。



贈与税の還付

長男の相続税額が、相続時精算課税の贈与税額よりも少ないケースでは、引ききれない金額の還付を受けることができます。

※相続税法27条第3項、33条の2。

「精算」には、納める場合と戻るケースがあります


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相続税や贈与税のプロの税理士へ

相続税や贈与税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう。


これらは、かなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税や贈与税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。

相続税のプロは、贈与税にも詳しいです。

このブログで取り上げた相続時精算課税ですが、適用できない場合の税額が多額なので注意が必要です。

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。


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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




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