相続税の節税で、養子縁組と相続時精算課税は連動します!

相続税
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#相続税 #節税 #養子縁組 #相続時精算課税 #贈与税



節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回は、養子縁組と贈与税の相続時精算課税を取り上げます。




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養子と相続時精算課税

このブログのテーマは、「相続税の節税」です。


以前、「節税対策その1」として、養子を増やすことを書きました。

さらに、「節税対策その5」では、相続時精算課税も取り上げました。

実はこの2つは関連してます。

養子縁組で養子となった後は、養子に対する贈与で相続時精算課税が使えます





例えば、ご主人のお子さんが、娘さんお1人だったとします。

ここで、娘さんのご主人、つまり、お婿さんと養子縁組すると相続税の節税になります。

実子がいる場合には、養子は1人までカウントできますから、相続人が1人増えることになります。


そして、養子となったお婿さんに対する贈与で、相続時精算課税が使えます。

※相続税法21条の9。


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ポイント・注意点

①相続時精算課税の対象者は、20歳以上のご主人の推定相続人又は孫です。

お婿さんの場合は、養子となった日以降の贈与が対象です。(※)

順番は、養子縁組が先で、その後に贈与です。

※相続税法基本通達21の9-1。


②その後に養子縁組を解消した場合。

お婿さんは、ご主人の推定相続人でなくなります。

しかし、お婿さんへの贈与は、相続時精算課税の対象です。

※年間110万円まで贈与税がかからないという、暦年課税には戻れません

※相続税法21条の9第5項。


制度を上手に活用して、節税しましょう。




相続税や贈与税のプロの税理士へ

相続税や贈与税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう。


これらは、かなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税や贈与税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。

相続税のプロは、贈与税にも詳しいです。

このブログで取り上げた養子縁組と相続時精算課税ですが、税額への影響が多額なので注意が必要です

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。

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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




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