相続税の小規模宅地等の特例で単身赴任中、居住継続の要件とは?

単身赴任相続税
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節税合法です。

大いに節税しましょう。



前回は、小規模宅地等の特例で相続人が単身赴任中で住めないケースを取り上げました。

今回も単身赴任中を取り上げます。


【前回の記事】

相続税の小規模宅地等の特例、単身赴任中の相続人は居住と判定する?




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居住継続要件とは?

ご主人の住んでいる自宅の敷地は、330㎡まで、80%減額できます。

※措置法69条の4。


この減額は、かなりの金額です。

しかし、ここで、注意すべきポイントがあります。

それは、

①申告期限の10か月以内の相続と申告

さらに、

②相続する人により、追加の条件

 イ 奥様が相続する場合は無条件です。

 ロ 同居している子供さん

  ・居住継続(申告期限まで居住)

  ・保有継続(申告期限まで保有)

 ハ 別居している子供さん

  ・奥様、同居の子供さんがいない

  ・「家なき子」といわれる要件

  ・保有継続(申告期限まで保有)


※「家なき子」といわれる要件

現在の改正後の制度では、次の2つの要件を満たすことが必要です。

①3年以内に相続人、相続人の配偶者その他関係者の所有する家屋に住んでいないこと。

②相続人の住んでいる家屋を、以前所有したことがないこと。

この要件は平成30年に改正がありました。

改正後の要件は、一言でいうとアパートなどに住んでいる相続人。

したがって、ご主人が住んでいた家屋に今後、住む可能性のある相続人です。


今回取り上げるのは、同居していた長男の単身赴任です。

ご主人の自宅に、ご主人と長男家族が同居していた場合。

その後、ご主人が亡くなられ、自宅は長男が相続しました。


この場合で小規模宅地等の特例を受けるためには、10か月以内の相続と申告

加えて、居住継続と保有継続が条件になります。


長男は、相続直後は居住していたが、急な転勤で居住継続できなくなったケース


結論としては、単身赴任というやむを得ない事情ですから、長男の配偶者や子供さん(お孫さん)が引き続き住んでいれば、特例が使えます。

ここのところは、前回と同様の結論です。

※前回は、長男が単身赴任中にご主人が亡くなられたケースでした。


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まとめ

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