町内会などの人格なき社団等は、小規模宅地等の特例を受けられるか?

町内会相続税
この記事は約3分で読めます。

#町内会 #人格なき社団 #小規模宅地等の特例 #相続税 #節税



節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回も小規模宅地等の特例を取り上げます。

ご主人の自宅・敷地を奥様や同居していた長男が相続する場合には、100坪(330㎡)まで▲80%にできる。

しかし、もしもご主人が町内会に遺言であげたら(遺贈)どうなるでしょう?


その場合、町内会は小規模宅地等の特例が受けられません



スポンサーリンク

人格なき社団等?

人格なき社団等とは、代表者又は管理者の定めのある人又は物のの集まりのこと。

町内会やPTAが代表的なものです。


町内会


町内会は、税金の計算では個人とみなされます。

ご主人が町内会に自宅を遺言であげると、町内会に相続税がかかります。

※相続税法66条。



小規模宅地等の特例は?

町内会が、個人とみなされて相続税がかかるのであれば、小規模宅地等の特例を受けられそうです。

しかし、小規模宅地等の特例を受けられるのは、個人・人間に限られています。

※租税特別措置法69条の4。


したがって、町内会は小規模宅地等の特例を受けられません。

結果として、自宅の敷地100坪まで▲80%できないことによる相続税負担は、相続人全員に影響します。

町内会に自宅を遺贈する人はいないかもしれません。

万が一気になる方がいたなら、参考にしてください。


出典:国税庁ホームページ・質疑応答事例

小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者の範囲(人格のない社団)|国税庁 (nta.go.jp)



【関連記事】


目次・小規模宅地等の特例のブログを検索しやすく。相続税を節税





相続税のプロの税理士へ

相続税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう。

相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。

このブログで取り上げた小規模宅地等の特例は減額割合が大きいため、否認された場合の影響も大きくなります

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、絶対といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。


【関連記事】


相続税は、相続税のプロの税理士が安心。【無料】で探せます


信頼できる税理士は、紹介サイトで探す。税理士が作成したランキング


実際の手順。理想の税理士探しは、税理士ドットコムなら簡単です!


目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げ



19個の節税対策一覧

このブログでは、19個の節税対策を取り上げ、さらに関連する項目も説明しています。



【関連記事】


目次・一覧、19個の相続税の節税対策を調べやすくしました!



まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




コメント

タイトルとURLをコピーしました