町内会などの人格なき社団等は、小規模宅地等の特例を受けられるか？

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節税は合法です。

大いに節税しましょう。

今回も小規模宅地等の特例を取り上げます。

ご主人の自宅・敷地を奥様や同居していた長男が相続する場合には、100坪（330㎡）まで▲80％にできる。

しかし、もしもご主人が町内会に遺言であげたら（遺贈）どうなるでしょう？

その場合、町内会は小規模宅地等の特例が受けられません。

人格なき社団等？

人格なき社団等とは、代表者又は管理者の定めのある人又は物のの集まりのこと。

町内会やＰＴＡが代表的なものです。

町内会は、税金の計算では個人とみなされます。

ご主人が町内会に自宅を遺言であげると、町内会に相続税がかかります。

※相続税法66条。

町内会が、個人とみなされて相続税がかかるのであれば、小規模宅地等の特例を受けられそうです。

しかし、小規模宅地等の特例を受けられるのは、個人・人間に限られています。

※租税特別措置法69条の4。

したがって、町内会は小規模宅地等の特例を受けられません。

結果として、自宅の敷地100坪まで▲80％できないことによる相続税負担は、相続人全員に影響します。

町内会に自宅を遺贈する人はいないかもしれません。

万が一気になる方がいたなら、参考にしてください。

出典：国税庁ホームページ・質疑応答事例

小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者の範囲(人格のない社団)｜国税庁 (nta.go.jp)

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