生命保険金が贈与税なら高額?相続税だけではありません、思わぬ税がかかるかも?

生命保険

昨年来の注目は、かんぽ。

しかし、それ以外の生命保険でも、注意したいのが税金です。

例えば、死亡に伴って受取る「死亡保険金」でも、相続税とは限りません。

贈与税になったり、所得税の対象だったりします。

死亡・満期という保険事故が発生する前なら変更可能なので、今のうちに確認しましょう!

生命保険金を巡る税金とは?

受取る保険金にかかる税金の種類で、税金の金額が大きく異なります

ポイントは、保険料の支払者(負担者)、保険金の受取人、保険事故の種類(満期か死亡か)で、それらの組合せで決まります。

保険事故の前に受取人を変更すれば、重い税負担を回避できます。

相続税の対象になるケース

保険料の負担者が死亡したケースは、相続税の対象です。

さらに、死亡した保険料負担者が被保険者であれば、「死亡保険金」です。

また、被保険者が死亡した人以外であれば、「保険に関する権利」が相続税の対象になります。

相続税の計算

死亡保険金のうち、非課税枠を超える部分が課税対象になります。

ここでは、保険金の受取人が相続を放棄していないことは重要です(放棄すると、非課税枠が使えません)。

※非課税枠の計算=法定相続人✖500万円

※保険に関する権利では、非課税枠は使えません。

(注) なお、課税対象の財産が、基礎控除を超えなければ相続税はかかりません。

※基礎控除の計算=3,000万円+600万円✖法定相続人

贈与税の対象になるケース

⑴被保険者Bの死亡で、保険料の負担者A、保険金受取人Cと、全て異なる場合。

 この場合、AからCへの贈与になります。

⑵保険の満期で、保険料の負担者Aと満期保険金受取人Bが異なる場合。

 この場合、AからBへの贈与になります。

贈与税の計算

贈与税は、贈与を受けた人の側で計算します。

贈与を受けた金額の1年間の合計が、基礎控除の110万円を超える場合には、贈与税がかかります。

(注)相続時精算課税などの特例が使える場合があります。

所得税の対象になるケース

保険料負担者が保険金を受取った場合で、被保険者でない場合。

所得税の計算

この場合は、一時所得となります。

課税対象=(保険金額ー払込保険料ー50万円)✖1/2

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