生命保険の契約者を変更して、一時所得で節税?一部贈与になることも

生命保険相続税
この記事は約4分で読めます。

#生命保険 #契約者 #変更 #一時所得 #節税 #贈与



節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回も、生命保険に関わる税金を取り上げます。




スポンサーリンク

生命保険の契約者変更

生命保険に関わる税金のチェックポイントは、

  • 契約者(保険料負担者)
  • 保険金受取人
  • 被保険者
  • 保険事故の種類

これは、以前にも書きました。

ここで、契約者を変更したいと考えることがあります

【例】

契約者(保険料負担者)・・・A
保険金受取人・・・・・・・・B
被保険者・・・・・・・・・・C


このケースでは、満期でも被保険者の死亡の場合でも、AさんからBさんへの贈与になります。

※相続税法5条。


そこで、契約者(保険料負担者)を、AからBに変更します。

これで、Bさんが受け取る保険金は、保険事故(満期・死亡)に関わらずに、常に税金の安い一時所得(所得税)(※)になる?

と考えがちです。

※所得税法34条。


保険証券



ちょっと待って!

生命保険を巡る税金は、単純ではありません。


そこで、ポイントを整理します。

①課税関係では、契約者は関係ない
②保険料負担者を変更した場合は要注意
③保険事故の発生前に受取人を変更しても課税なし


【注目】

契約者は、税金無関係。

もっとも、契約者=保険料負担者の場合が多いです。


★契約者=保険料負担者を変更した場合

①保険料の支払開始前なら、税金に無関係。

②保険料の支払開始後は、

 契約者の変更時点での税金はありません。

 保険事故(満期・死亡)が発生した時、変更前後の保険料負担者の、負担額に按分した課税関係が発生します。


【具体例】

先ほどの例で説明します。

契約者(保険料負担者)を AからBに変更。

その後、被保険者Cさんが死亡してBさんが保険金を受取り。


このケースの保険金の課税関係は、

契約者(保険料負担者)変更前までにAさんが負担した保険料対応分は、AさんからBさんへの贈与になります。

契約者(保険料負担者)変更後Bさんが負担した保険料対応分は、Bさんの一時所得になります。

※税法は、保険事故(満期や死亡)が発生した場合に、保険金受取人が保険料を負担していたかどうかで課税関係(相続税・贈与税・一時所得)を判定します。


したがって、契約者=保険料負担者を変更した時点では、通常は課税関係が発生しません。

後日、保険事故が発生するまで課税はありません。

ただし、変更後の契約者が保険契約を解約した場合には、解約返戻金が変更前の契約者からの贈与になります。


※保険事故発生前に受取人変更しても課税されません。

 受取期待権の課税関係というものはありません。


【関連記事】

生命保険に加入して相続税が安くなる! 相続税の節税対策・その10


目次・生命保険のブログを検索しやすく。相続税を節税




相続税や贈与税のプロの税理士へ

相続税や贈与税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう。


これらは、かなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税や贈与税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。

相続税のプロは、贈与税にも詳しいです。

このブログで取り上げた生命保険の契約者変更ですが、保険料負担者という考え方が基本になり注意が必要です

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。

【関連記事】

相続税は、相続税のプロの税理士が安心。【無料】で探せます


信頼できる税理士は、紹介サイトで探す。税理士が作成したランキング


目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げ




19個の節税対策一覧

このブログでは、19個の節税対策を取り上げ、さらに関連する項目も説明しています。



【関連記事】

目次・一覧、19個の相続税の節税対策を調べやすくしました!




まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




コメント

タイトルとURLをコピーしました