#生命保険 #契約者 #変更 #一時所得 #節税 #贈与
節税は合法です。
大いに節税しましょう。
今回も、生命保険に関わる税金を取り上げます。
生命保険の契約者変更
生命保険に関わる税金のチェックポイントは、
- 契約者（保険料負担者）
- 保険金受取人
- 被保険者
- 保険事故の種類
これは、以前にも書きました。
ここで、契約者を変更したいと考えることがあります。
【例】
契約者（保険料負担者）・・・Ａ
保険金受取人・・・・・・・・Ｂ
被保険者・・・・・・・・・・Ｃ
このケースでは、満期でも被保険者の死亡の場合でも、ＡさんからＢさんへの贈与になります。
※相続税法５条。
そこで、契約者（保険料負担者）を、ＡからＢに変更します。
これで、Ｂさんが受け取る保険金は、保険事故（満期・死亡）に関わらずに、常に税金の安い一時所得（所得税）（※）になる？
と考えがちです。
※所得税法34条。
ちょっと待って！
生命保険を巡る税金は、単純ではありません。
そこで、ポイントを整理します。
①課税関係では、契約者は関係ない
②保険料負担者を変更した場合は要注意
③保険事故の発生前に受取人を変更しても課税なし
【注目】
★契約者は、税金無関係。
もっとも、契約者＝保険料負担者の場合が多いです。
★契約者＝保険料負担者を変更した場合
①保険料の支払開始前なら、税金に無関係。
②保険料の支払開始後は、
契約者の変更時点での税金はありません。
保険事故（満期・死亡）が発生した時、変更前後の保険料負担者の、負担額に按分した課税関係が発生します。
【具体例】
先ほどの例で説明します。
契約者（保険料負担者）を ＡからＢに変更。
その後、被保険者Ｃさんが死亡してＢさんが保険金を受取り。
このケースの保険金の課税関係は、
契約者（保険料負担者）変更前までにＡさんが負担した保険料対応分は、ＡさんからＢさんへの贈与になります。
契約者（保険料負担者）変更後Ｂさんが負担した保険料対応分は、Ｂさんの一時所得になります。
※税法は、保険事故（満期や死亡）が発生した場合に、保険金受取人が保険料を負担していたかどうかで課税関係（相続税・贈与税・一時所得）を判定します。
したがって、契約者＝保険料負担者を変更した時点では、通常は課税関係が発生しません。
後日、保険事故が発生するまで課税はありません。
ただし、変更後の契約者が保険契約を解約した場合には、解約返戻金が変更前の契約者からの贈与になります。
※保険事故発生前に受取人変更しても課税されません。
受取期待権の課税関係というものはありません。
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相続税や贈与税のプロの税理士へ
相続税や贈与税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう。
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相続税のプロは、贈与税にも詳しいです。
このブログで取り上げた生命保険の契約者変更ですが、保険料負担者という考え方が基本になり注意が必要です。
したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。
相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。
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まとめ
このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。
なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください。
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