特定郵便局に貸付?忘れずに受けたい小規模宅地等の特例で相続税節税

郵便局相続税
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節税合法です。

大いに節税しましょう。


小規模宅地等の特例の対象には、5つの類型があります。

  1. 居住用宅地等・330㎡まで80%
  2. 事業用 〃 ・400㎡まで80%
  3. 同族会社事業用宅地等・400㎡まで80%
  4. 貸付事業用宅地等  ・200㎡まで50%
  5. 特定郵便局に貸付  ・400㎡まで80%


(注)類型ごとの限度面積とは別に、2つ以上の類型を選択する場合の限度面積があります。


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限度面積の計算、小規模宅地等の特例で2以上の類型を選択するケース


今回は、5の特定郵便局に貸付を取り上げます。

この特定郵便局に貸付は、400㎡まで▲80%節税効果はかなり大きいですが、条件もあります。

そのため、相続税に詳しい税理士に依頼するのがお勧めです。



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特定郵便局に貸付とは?

特定郵便局に貸付とは、特定郵便局の敷地として日本郵便㈱に貸し付けられている宅地等で、次の①から④の全ての要件を満たす場合です。

①郵政民営化法施行日(平成19年10月1日)前から特定郵便局の敷地として旧日本郵政公社に貸付

②平成19年10月1日から相続開始の直前までの間、引き続き、特定郵便局の敷地として日本郵便㈱に対し貸付

③相続人から相続開始の日以後5年以上特定郵便局の敷地として借受ける見込みにつき総務大臣の証明

④すでに、この小規模宅地等の特例の適用を受けていない


なお、①から④の要件を満たさない場合でも、不動産賃貸に当たるため貸付事業用宅地等(200㎡まで50%減)に該当します。




期限内申告手続

小規模宅地等の特例を適用するためには、申告期限内の手続が必要です。


手 続

相続人が2人以上いる場合には、宅地の選択につき全員が同意していること

かつ、

原則として、申告期限までに分割され、申告すること


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相続税のプロの税理士へ

相続税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう。

相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。

このブログで取り上げた小規模宅地等の特例は減額割合が大きいため、否認された場合の影響も大きくなります

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、絶対といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。


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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




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