特例が受けられない宅地等とは?相続税の小規模宅地等の特例で節税

商品・棚卸資産相続税
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節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回は、小規模宅地等の特例の対象から除外される宅地等です。

それは、①商品・棚卸資産である宅地等②建物や構築物の敷地でない宅地等です。



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商品・棚卸資産

商品・棚卸資産の宅地等とは、販売用の宅地等です。

言い換えると、不動産売買業者が保有している販売用の宅地等です。


相続税は、亡くなった方の個人の財産が対象です。

したがって、亡くなった方が個人で不動産売買業をしていた場合で、販売用に持っていた宅地等。

この商品・棚卸資産は、相続税の課税対象ですが、小規模宅地等の特例を受けることができません。


※租税特別措置法第69条の4第1項

   同法施行令第40条の2第4項

   同法施行規則第23条の2第3項



商品・棚卸資産が除かれる理由

小規模宅地等の特例が制定された趣旨は、相続又は遺贈(遺言)により取得した相続人の事業又は生活の維持

相続人が相続税を納税するために、事業用の宅地等や自宅を売却することを避ける。


したがって、この制定趣旨・目的からはずれる販売用の宅地等は、特例の対象になりません。

また、同様に、事業継続要件や居住継続要件を満たさない宅地等が、特例の対象から除かれています。



建物や構築物の敷地

宅地等が商品・棚卸資産に該当しなくても、建物や構築物の敷地でなければ、小規模宅地等の特例を受けることができません。


なお、特例が受けられない宅地等は、具体的には次のケースです。

①アスファルトなどの構築物が設置されていない青空駐車場

②温室その他の建物で、その敷地が耕作用のもの

③暗渠(あんきょ)その他の構築物で、その敷地が耕作や養畜、家畜の放牧用のもの


※租税特別措置法第69条の4第1項

   同法施行規則第23条の2第1項



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まとめ

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