#注意点 #毎年110万円 #贈与 #相続税 #節税対策
節税は合法です。
大いに節税しましょう。
前回は、節税対策その３。
「家族に毎年110万円を贈与して相続税を節税する」を取り上げました。
ポイントは、早く始めることです。
しかし、注意点や検討を要することがありますので、今回はそれを書いていきます。
贈与で節税、注意点！
注意点は、次の６つです。
奥様の生活資金の確保
最優先されるべきは、奥様の生活です。
相続税の節税よりも優先されるべきです。
奥様にも毎年110万円の贈与をします。
しかし、奥様の生活費・老後資金はこれでは不足します。
ご主人より、奥様の方が長生きする可能性が高いです。
お孫さんへのお小遣いなども含めて、潤沢な資金を確保してあげましょう。
３年内の贈与加算！
贈与税は、相続税の補完税です。
死亡日から遡って、まるまる３年の間の贈与は、相続財産に加算されます。
このため、少しでも早くから贈与すること。
★具体的に３年間とは？
例えば、今日（令和３年６月５日）死亡した場合。
３年間は、平成30年６月５日～令和３年６月４日の間です。
この期間の贈与は、110万円以下の少額でも加算されます。
もっとも、加算されるのは、相続財産をもらった人だけです。
前回は、奥様を含めて９人に贈与するケースを説明しました。
その内、相続財産をもらう相続人は、奥様と２人の子供さんの３人。
※これは、遺言や養子縁組が無い場合。
10年間で9,900万円の贈与のうち、加算対象は990万円です。
３年×３人×110万円＝990万円。
ただし、３年前の年は、贈与する日付によって加算対象でないことがあります。
※３年間が平成30年６月５日～令和３年６月４日の場合。
平成30年１月１日～平成30年６月４日までの贈与は加算されません。
★加算される贈与に贈与税が課税されていたら？
例えば、110万円を超える贈与の場合。
２重課税になるため、課税された贈与税の税額を、相続税から控除します。
※相続税法19条（贈与税額控除）。
贈与税の申告
※相続税法28条。
税務署から、贈与を否認されると節税できません。
★借名預金
例えば、９人に贈与した場合。
９人の名義の預金通帳に入金し、通帳と印鑑をご主人が手元で保管するケース。
加えて、９人は贈与を聞いていないとか、いつ贈与されたのか知らない場合。
これでは、贈与になっていません。
単なる借名預金（名前を借りたご主人の預金）です。
それでは、どうやって、税務署に認めさせるのか？
前提は、贈与の都度９人に話して、実際にお金を渡すこと。
※未成年者は親(親権者)で大丈夫です。
その上で、
イ 贈与税の申告書を毎年税務署に提出
110万円までの贈与は、税金も「０」で申告義務がありませんが、あえて申告書を提出します。
これを、「ゼロ申告」といいます。
申告書の提出先は、９人のそれぞれの住所を管轄している税務署です。
もらった９人の名前で申告します。
ロ 111万円の贈与にする
ゼロ申告が心配ということで、あえて、贈与税を1,000円支払う人もいます。
※そこまでしなくても良いと思います。
ハ 金額を300万円にする人も
300万円の場合、110万円の基礎控除を引いて、残りの190万円の税率は10％。
1９万円の贈与税を支払いますが、より多額の節税をしたい場合や、10年も長生きできるか心配なケースなど。
このケースは、節税対策その４で改めて書きます。
【関連記事】
毎年300万円！を家族に贈与して、相続税を節税。節税対策その４
ニ 毎年、贈与金額を変える
毎年110万円では、あらかじめ決まっている定期的な贈与「定期金」と認定される恐れがあります。
このため、毎年金額を変えて贈与する。
※「定期金」とは。
贈与は民法の契約の一種で、当事者で合意すれば成立します。
（民法549条）
例えば、
「毎年110万円を10年間あげます、もらいます」という贈与も有効です。
この場合、
「毎年110万円×10年間」が１つの贈与なので、110万円の基礎控除を超えて贈与税がかかります。
なお、贈与は「口頭」といって「口約束」でも有効です。
あえて、契約書を作成する必要があるかどうかは、検討の余地があります。
定期的な贈与契約書を作成すれば、定期金と認定される証拠を作成することになり、リスクが高くなるだけです。
子供や孫の勤労意欲？
例えば、現金を贈与するとします。
この場合、毎年毎年もらえると分かると、もらう側の気持ちが変化することが懸念されます。
特に、金額が大きくなると、地道に働いて生活の糧を得るという気持ちがなくなる？かも。
これでは、節税はできても幸せにはなれない？
ご自身の老後の資金？
余計なお世話だ！と言われそうですが？
ご主人の生活のことは優先されるべきです。
バランス・公平な贈与！
例えば、長男やその家族に、他の子供さんより多く贈与する。
これでは、兄弟紛争の元になります。
贈与や支援は、公平を心がけるべきです。
以上が注意点です。
いずれにしても、慎重な検討が必要です。
※プロの税理士に相談することをオススメします。
もちろん、税理士はプロです。
しかし、相続税に詳しい税理士は、ごく少数です。
プロの中のプロ相続税に詳しい税理士に相談しましょう！
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まとめ
このブログがきっかけで、上手に節税できることを祈念します。
なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください。
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