注意点!家族に毎年贈与して相続税を節税する際に、気を付けること。

家族に贈与相続税
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節税合法です。

大いに節税しましょう。


前回は、節税対策その3。

「家族に毎年110万円を贈与して相続税を節税する」を取り上げました。

ポイントは、早く始めることです。

しかし、注意点や検討を要することがありますので、今回はそれを書いていきます。



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贈与で節税、注意点!

注意点は、次の5つです。


①3年内の贈与加算!

贈与税は、相続税の補完税です。

死亡日から遡って、まるまる3年の間の贈与は、相続財産に加算されます。


このため、

少しでも早くから贈与すること。


具体的に3年間とは?

例えば、今日(令和3年3月5日)死亡した場合。

3年間は、平成30年3月5日~令和3年3月4日の間です。


この期間の贈与は、110万円以下の少額でも加算されます。

もっとも、加算されるのは、相続財産をもらった人だけです。


前回は、奥様を含めて9人に贈与するケースを説明しました。

その内、相続財産をもらう相続人は、奥様と2人の子供さんの3人。

※これは、遺言や養子縁組が無い場合。


10年間で9,900万円の贈与のうち、加算対象は990万円です。

3年×3人×110万円=990万円。


ただし、3年前の年は、贈与する日付によって加算対象でないことがあります。

※3年間が平成30年3月5日~令和3年3月4日の場合。

 平成30年1月1日~平成30年3月4日までの贈与は加算されません。


加算される贈与に贈与税が課税されていたら?

例えば、110万円を超える贈与の場合。

2重課税になるため、課税された贈与税の税額を、相続税から控除します。

※相続税法19条。



②贈与税の申告

※相続税法28条。

税務署から、贈与を否認されると節税できません。


借名預金

例えば、9人に贈与した場合。

9人の名義の預金通帳に入金し、通帳と印鑑をご主人が手元で保管するケース。


加えて、9人は贈与を聞いていないとか、いつ贈与されたのか知らない場合。


これでは、贈与になっていません。

単なる借名預金(名前を借りたご主人の預金)です。


それでは、どうやって、税務署に認めさせるのか?


前提は、贈与の都度9人に話して、実際にお金を渡すこと。

※未成年者は、親(親権者)で大丈夫です。

その上で、


イ 贈与税の申告書を毎年税務署に提出

 110万円までの贈与は、税金も「0」で申告義務がありませんが、あえて申告書を提出します。

 これを、「ゼロ申告」といいます。

 申告書の提出先は、9人のそれぞれの住所を管轄している税務署です。

 もらった9人の名前で申告します。


ロ 111万円の贈与にする

 ゼロ申告が心配ということで、あえて、贈与税を1,000円支払う人もいます。

 ※そこまでしなくても良いと思います。


ハ 金額を200万円にする人も

 200万円の場合、110万円の基礎控除を引いて、残りの90万円の税率は10%。

 9万円の贈与税を支払いますが、より多額の節税をしたい場合や、10年も長生きできるか心配なケースなど。

 このケースは、節税対策その4で改めて書きます。


ニ 毎年、贈与金額を変える

 毎年110万円では、あらかじめ決まっている定期的な贈与「定期金」と認定される恐れがあります。

 このため、毎年金額を変えて贈与する。


※「定期金」とは。

 贈与は民法の契約の一種で、当事者で合意すれば成立します。

 (民法549条)

 例えば、

 毎年110万円を10年間あげます、もらいます。

 という契約の贈与も有効です。


 この場合、

 「毎年110万円×10年間」が1つの贈与なので、110万円の基礎控除を超えて贈与税がかかります。


 なお、贈与は「口頭」といって「口約束」でも有効です。

 あえて、契約書を作成する必要があるかどうかは、検討の余地があります。

 定期的な贈与契約書を作成すれば、定期金と認定される証拠を作成することになり、リスクが高くなるだけです。



③子供や孫の勤労意欲?

例えば、現金を贈与するとします。


この場合、毎年毎年もらえると分かると、もらう側の気持ちが変化することが懸念されます。

特に、金額が大きくなると、地道に働いて生活の糧を得るという気持ちがなくなる?かも。


これでは、節税はできても幸せにはなれない?



④ご自身の老後の資金?

余計なお世話だ!」と言われそうですが?

ご主人の生活のことは優先されるべきでしょう。



⑤バランス・公平な贈与!

例えば、長男やその家族に、他の子供さんより多く贈与する。


これでは、兄弟紛争の元になります。

贈与や支援は、公平を心がけるべきです。


以上が注意点です。

いずれにしても、慎重な検討が必要です。


※プロの税理士に相談することをオススメします。

もちろん、税理士はプロです。

しかし、相続税に詳しい税理士は、ごく少数です。

プロの中のプロ、相続税に詳しい税理士に相談しましょう!


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まとめ

このブログがきっかけで、上手に節税できることを祈念します。


なお、お困りのことがありましたら、気軽に相談してください


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