死因贈与は配偶者控除の対象外です、奥様に自宅を贈与し相続税を節税

贈与税相続税
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節税合法です。

大いに節税しましょう。


このブログでは、相続税の節税対策を取り上げています。

19個の節税対策のその2、贈与税の配偶者控除

今回は奥様に、自宅を死因贈与するケースを考えます。


あまり馴染みのない死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が発生する贈与です。

”私が死んだらあげます”というもの。

つまり、生前にはあげませんから、相続や遺言と同じことになります。

結局、贈与税の配偶者控除は使えません

したがって、相続税の節税にはなりません



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死因贈与とは

法律的には、あくまでも贈与です。

贈与者と受贈者との合意による契約です。

しかし、贈与者の死亡まで、贈与の効力が停止した状態になります。

言い換えると、停止条件付の贈与になります。



相続税の対象

税金としては、贈与税ではなくて相続税の対象になります。

その理由は、贈与者の生前には贈与がされないこと。

結果として、相続や遺贈・遺言と同じだからです。

したがって、贈与税の配偶者控除は適用できません。


税法では、相続税の対象として「死因贈与を含む」と規定。

※相続税法第1条の3第1号カッコ書き


さらに、贈与税の対象から「死因贈与を除く」と規定しています。

※相続税法第1条の3第5号カッコ書き



相続税のプロの税理士へ

相続税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう。

相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。

相続税に詳しい税理士は、通常は贈与税も詳しいです。


予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。

このブログで取り上げた贈与税の配偶者控除は、節税効果が大きいです。

反面、適用ミスの影響・納税額も、大きくなります。

したがって、相続税や贈与税に詳しい税理士に依頼することをお勧めします。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。


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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




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