死亡保険金は相続財産ではない!相続税の節税対策で生命保険は非課税

死亡保険金相続税
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節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回も、生命保険を取り上げます。




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死亡保険金は相続財産?

相続税の節税対策では、いかにして相続財産を減らすです。


19個の節税対策・その10で以前にも書きましたが、生命保険金の非課税枠を活用しましょう


相続人の人数 × 500万円まで非課税。

例えば、奥様と子供さん2人のケースでは、1,500万円まで。

そこで、生命保険に一時払いで加入すると、現金・預金を減額できます。

さらに、相続税の納税資金も準備できます。




死亡保険金は分割協議の対象外

ところで、生命保険金(死亡保険金)は、相続財産ではありません


保険料はご主人の現金・預金なのですが、ご主人が死亡保険金を手にすることはできません。

保険金は、受取人が原始的に取得します。

それまでなかったもの、新しくできた財産を、最初に手にする。

したがって、ご主人の相続財産ではないため、遺産分割の対象になりません。


(注)「特別受益」(民法903条)とするという裁判例があります。

これは、死亡保険金を受け取った相続人の相続分を調整して、相続人間の不公平を是正するというものです。

※平成16.10.29付の最高裁判決

相続人間の不公平が著しい場合には、特別受益とすることがあると。

その後、「特別受益に準じて持戻しの対象」とした高裁判決もあるようです。





相続税の対象になる!

先程の相続人が3人のケースでは、1,500万円までは非課税です。

例えば、2,000万円の生命保険金の場合には、500万円が相続税の対象になります。


なぜ、相続財産ではないのに相続税の対象となるのか?

それは、

  • ご主人の現金・預金を原資とする
  • ご主人の死亡により受け取るもの


このことから、経済的な実質において、相続財産と何ら変わらないからです。

ただし、法律的には相続財産ではないため、相続税法で相続財産とみなすことになります。

※相続税法第3条1号


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相続税や贈与税のプロの税理士へ

相続税や贈与税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう。


これらは、かなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税や贈与税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。

相続税のプロは、贈与税にも詳しいです。

このブログで取り上げた生命保険に加入して相続税を節税ですが、節税以外にも納税資金の確保や争続の予防など経験と注意が必要です

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。

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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




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