死亡保険金の受取りで契約者貸付金が引かれた場合の相続税の計算は?

生命保険相続税
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#死亡保険金 #契約者貸付金 #相続税



節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回は、生命保険の契約者貸付金を考えます。

事例としてはそれほど多くないと思います。


なお、ご主人の死亡保険金で、2通りのケースを取り上げます。

  1. ご主人が契約者のケース
  2. 契約者を変更したケース(ご主人➡長男)


【結論】

①契約者貸付金に対する課税はありません。

②契約者貸付金は長男が保険金受取と計算します。


チョット複雑で恐縮です。

※相続税法基本通達3-9




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契約者貸付金が引かれたら?


暦年贈与


契約者貸付制度

この制度は、保険契約の解約返戻金の範囲内で、保険会社から金銭の貸付けを受けられるというものです。

※解約返戻金の約70%位が限度のようです。

※保険を解約せずに借入れできることが利点です。


この貸付金は、その後保険事故が発生した際には、保険金受取人が受取る保険金から控除されます。



ご主人が契約者のケース


【契約内容】(例) 


契約者    ご主人(A)

保険料負担者 ご主人(A)

被保険者     ご主人(A)

受取人    長 男(B)

保険事故   ご主人の死亡

死亡保険金       2,000万円

契約者貸付金    500万円(A)の場合。


非課税金額

長男が受取る死亡保険金は、契約者貸付金500万円が引かれて、1,500万円になります。

長男が相続放棄をしていなければ、相続税の非課税が受けられます。

法定相続人が3人なら、相続税の課税はありません。

(非課税金額の計算)

500万円✖3人=1,500万円


契約者貸付金

契約者貸付金に相当する「死亡保険金」と、「借入金」(債務)はなかったことになります。



契約者を変更したケース

ご主人が保険料を前納した後に、契約者をご主人のから長男に変更。

その後に、長男が契約者貸付金を受けた場合。

なお、保険金の受取人は次男のケース。


【契約内容】(例) 


契約者    長男 (B)

保険料負担者 ご主人(A)

被保険者     ご主人(A)

受取人    次 男(C)

保険事故   ご主人の死亡

死亡保険金       2,000万円

契約者貸付金    500万円(B)の場合。


非課税金額

次男が受取る死亡保険金は、契約者貸付金500万円が引かれて、1,500万円になります。


次男が相続放棄をしていなければ、相続税の非課税が受けられます。

法定相続人が3人の場合、1,125万円が非課税となり、375万円が課税対象になります。

(非課税金額の計算)

500万円✖3人=1,500万円

1,500万円✖1,500万円/2,000万円=1,125万円


契約者貸付金

次に、契約者の長男は、契約者貸付金に相当する「死亡保険金」(500万円)を取得したこととされます。

※500万円については、保険金受取人とする指定変更があったと考えることになります。

この結果、長男が受け取った死亡保険金のうち、375万円が非課税となり、125万円が課税対象になります。

 (非課税金額の計算)

500万円✖3人=1,500万円

1,500万円✖500万円/2,000万円=375万円


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このブログで取り上げた死亡保険金の受取りで契約者貸付金が差引かれたケースですが、かなり専門的で注意が必要です。

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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




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