従前地と仮換地の両方が使用収益禁止なら、小規模宅地等の特例の対象

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節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回も相続税の節税対策で、小規模宅地等の特例を取り上げます。

相続開始の直前に居住用の宅地なら、80%減になります。

ところが、土地区画整理事業のために居住できなかったとしたら?

このケースでは、基本的には居住用に該当することになります。



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土地区画整理事業の使用収益禁止

土地区画整理法に基づく土地区画整理事業では、住宅地の造成工事を行います。

この造成工事のため、従来の土地(従前地)の使用収益を禁止します。

その際には、仮に使用収益できる土地(仮換地)を指定して、使用収益の全面禁止避けます。

※使用収益を全面禁止にすると、その間の補償が必要になるため。



居住用に該当する場合

土地区画整理事業が施行される場所に居住していたが、事業のために居住できなくなったとしたら?


取り上げるケースでは、従前地と仮換地の両方の使用収益が禁止されました。

そこでやむなく、仮設住宅に転居しました。


相続開始の直前は、仮設住宅に住んでいたため、居住用の小規模宅地等の特例に該当しません。

しかし、小規模宅地等の特例が受けられないのは、事業のためであり公平ではありません。

そこで、基本的には、居住用に該当することに取り扱われます。


なお、仮換地を居住用にする予定がなかったと認められるケースは、非該当になります。

◎居住用の予定がなかったケース

  • 従前地の売買契約を締結していた場合
  • 居住用の代替地を取得していた場合
  • 従前地又は仮換地を物納していた場合


(措置法通達69の4ー3)公共事業の施行により従前地及び仮換地について使用収益が禁止されている場合


〔措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》関係〕|国税庁 (nta.go.jp)



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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




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