小規模宅地等の特例の適用の可否・令和元年7月1日以後の相続税節税

遺言相続税
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#小規模宅地等の特例 #令和元年7月1日以後 #相続税 #節税



節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回も小規模宅地等の特例ですが、遺留分侵害額の請求に伴い取得した宅地について考えてみます。

結論は、小規模宅地等の特例を適用できないというものです。

なお、特例の適用に当たっては、次の理由から、相続税に詳しい税理士に依頼することをお勧めします。

  1. 特例宅地等は後日選択替えできない
  2. 難解なケースがある
  3. 特例の可否が多額の相続税に直結する



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小規模宅地等の特例の選択

小規模宅地等の特例は、原則として相続開始後10か月以内に分割等により取得し、特例の適用を選択して申告することが求められます。

(注)申告期限までに分割できない未分割のケースでも、申告期限後3年以内の分割見込書を添付して期限内に申告をすることで、後日、遺産分割時に更正の請求で、小規模宅地等の特例を受けることが可能な場合があります。



遺留分侵害額の請求

民法等の改正法が施行された令和元年7月1日以後の相続では、それまでの遺留分減殺請求(物権的効力)遺留分侵害額(金銭債権)の請求とされました。

つまり、物権的効力が生じるものから、金銭債権に改正されました。



小規模宅地等の特例の適用の可否

下記の設例の場合には、小規模宅地等の特例を適用することができません。


(設例)

令和元年8月1日に相続が開始した甲の相続人は、長男乙と長女丙の2名。

乙はA土地(居住用)とB土地(事業用)を遺贈で取得した。

乙は、A土地とB土地について、小規模宅地等の特例を適用して期限内申告をした。


その後、丙が乙に対して、遺留分侵害額の請求を行った。

乙は丙に対して、遺留分侵害額を支払うことになったが、乙はこれに替えてB土地を丙に移転した。

この移転は、相続税の申告期限後であった。


以上のケースで、丙は修正申告において、B土地について小規模宅地等の特例を適用できるか。


(小規模宅地等の特例を適用できない理由)

乙から丙へのB土地の所有権移転は、遺留分侵害額の請求を受けて行われたものである。

これは、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いに替えてB土地を代物弁済したものと考えられる。

したがって、丙はB土地を相続又は遺贈により取得していないことから、小規模宅地等の特例を適用できないこととなる。


出典:国税庁ホームページ・質疑応答事例

遺留分侵害額の請求に伴い取得した宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否(令和元年7月1日以後に開始した相続)|国税庁 (nta.go.jp)


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