小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲、財産管理人の事業

駐車場相続税
この記事は約3分で読めます。

#小規模宅地等 #宅地等の範囲 #財産管理人の事業 #相続税 #節税



節税合法です。

大いに節税しましょう。



かなり特殊ですが、今回も小規模宅地等の特例を取り上げます。




スポンサーリンク

貸付事業用宅地等

小規模宅地等の特例には、貸し付けていた宅地等があります。

減額割合は、200㎡まで▲50%になります。



財産管理人の事業

事例はかなり特殊なケースです。

家裁で選任された財産管理人が、失踪者の財産を管理するという場合。


失踪者の財産に、空き地がありました。

財産管理人が、この土地にアスファルト舗装の工事をして、駐車場としました。


駐車場


その後、失踪から7年が経過してめ家裁に失踪宣告を申し立て、これが認められました。

失踪宣告でも、死亡した場合と同様に相続が開始します。


財産管理人は、法定代理人になります。

したがって、その行為は失踪者に帰属します。

このため、失踪者の相続税の計算において、この駐車場の土地は小規模宅地等の特例が受けられます


出典:国税庁ホームページ・質疑応答事例

小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)|国税庁 (nta.go.jp)


【関連記事】


目次・小規模宅地等の特例のブログを検索しやすく。相続税を節税



相続税のプロの税理士へ

相続税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう。

相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。

このブログで取り上げた小規模宅地等の特例は減額割合が大きいため、否認された場合の影響も大きくなります

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、絶対といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。


【関連記事】


相続税は、相続税のプロの税理士が安心。【無料】で探せます


信頼できる税理士は、紹介サイトで探す。税理士が作成したランキング


実際の手順。理想の税理士探しは、税理士ドットコムなら簡単です!


目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げ



19個の節税対策一覧

このブログでは、19個の節税対策を取り上げ、さらに関連する項目も説明しています。



【関連記事】


目次・一覧、19個の相続税の節税対策を調べやすくしました!



まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




コメント

タイトルとURLをコピーしました