小規模宅地等の特例、私道も対象になります?相続税の節税

私道相続税
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#小規模宅地等の特例 #私道 #相続税 #節税



節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回も、小規模宅地等の特例を取り上げます。

自宅の敷地が20%で計算できる特例ですが、▲80%はかなり大きな金額です。

この敷地の範囲ですが、私道が対象になるかどうか?


答えは、私道も減額対象です



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小規模宅地等、私道は対象?

ご主人の自宅の敷地、居住用の宅地です。

専門的には「特定居住用宅地等」といいます。


小規模宅地等の特例に該当すると、330㎡(100坪)までが、20%にできます。

言いかえると、ご主人が住んでいる自宅の敷地を、奥様が相続する場合には、80%減額できるという特例です。

この減額効果は大きいです!


なお、奥様が相続される場合は無条件です。

同居している子供さん、独立された子供さんの場合は、申告期限まで居住継続、保有継続などの条件があります。

※措置法69条の4。



自宅の敷地の範囲


私道


この図のように、共有の私道がある場合、私道の共有持分も80%減額できるかどうか。


答えは、80%減額の対象になります。 


「私道A」は、自宅(B土地)の維持・効用を果たすために必要不可欠なものです。 

したがって、私道の共有持分についても、特例の対象になります。


出典:国税庁ホームページ・質疑応答事例

小規模宅地等の特例の対象となる私道|国税庁 (nta.go.jp)



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