小規模宅地等の特例、居住用とは?相続税がかなり安くなる

自宅相続税
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節税合法です。

大いに節税しましょう。


相続税では、小規模宅地等の特例は節税効果が大きくて、重要な項目です。

小規模宅地等の特例の対象には、5つの類型があります。

  1. 居住用宅地等・330㎡まで80%
  2. 事業用 〃 ・400㎡まで80%
  3. 同族会社事業用宅地等・400㎡まで80%
  4. 貸付事業用宅地等  ・200㎡まで50%
  5. 特定郵便局に貸付  ・400㎡まで80%


(注)類型ごとの限度面積とは別に、2つ以上の類型を選択する場合の限度面積があります。


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限度面積の計算、小規模宅地等の特例で2以上の類型を選択するケース


今回は、1の居住用宅地等を取り上げ、居住用とは何かを考えてみます。




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居住用で▲80%

居住用の土地は、330㎡まで20%に減額できます。

言い換えると▲80%で、この減額はかなりの金額です。

※措置法69条の4。


居住用

それでは、居住用とはどんなもの?

一言でいうと、ご主人が住んでいた自宅です。

専門的には、その宅地等上の建物に生活の拠点を置いていたこと。


居住用の判定

具体的には次の要素を総合的に判定します。

  • 日常生活の状況
  • 建物への入居目的
  • 建物の構造及び設備の状況
  • 生活の拠点となるべき他の建物の有無
  • その他の事実


居住用に該当しない建物

専門的には難しいので、逆を考えた方が分かりやすい?

「居住用に当たらない建物とは?」

①自宅の建築期間中だけの仮住まい

②他に生活の拠点と認められる建物がある

 ※特例の適用のみを目的とした入居

  その他の一時的な目的で入居

③主として趣味、娯楽又は保養用の別荘など


出典:国税庁ホームページ・質疑応答事例

小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定|国税庁 (nta.go.jp)


回りくどい説明で申し訳ありません。

要するに、ご主人の自宅の敷地が対象です



期限内申告手続

小規模宅地等の特例を適用するためには、申告期限内の手続が必要です。


手 続

相続人が2人以上いる場合には、宅地の選択につき全員が同意していること

かつ、原則として、申告期限までに分割され、申告すること


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相続税のプロの税理士へ

相続税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう。

相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。

このブログで取り上げた小規模宅地等の特例は減額割合が大きいため、否認された場合の影響も大きくなります。

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、絶対といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。


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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




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