子供や孫の結婚・出産・子育を一括支援!相続税の節税対策・その8

結婚出産子育支援相続税
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節税合法です。

大いに節税しましょう。


このブログでは、相続税の節税対策を取り上げています。

19個の節税対策。

今回は8個目です。



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結婚・出産・子育資金贈与で節税

この制度は新しい特例で、平成27年4月から令和5年3月31日までの贈与などが対象です。


もらう人は、20歳以上50歳未満の子供さんやお孫さん。

結婚・出産・育児の費用を一括でもらった場合。

限度額1,000万円まで贈与税がかかりません。

※措置法70条の2の3。

※令和4年4月1日以後は、18歳以上の子供さんやお孫さんが対象になります。


さらに、贈与税が非課税になるため、相続財産に加算されません。

したがって、あげた人の財産を減らせます!


なお、残金は相続税や贈与税の対象になります。

このため、使い切れる金額の贈与にしましょう。


以前から、結婚披露宴費用などを、その都度もらうのは非課税でした。

その理由は、課税が国民感情に馴染まないからです。


この特例は、将来の資金を一括で贈与しても非課税という、画期的なものです。



★制度の概要

もらう人には、年齢条件や所得条件があります。

また、あげる人は直系尊属という条件があります。

さらに、贈与資金の使い道などの規定などもありますので、それら制度の概要を見ていきます。


◎もらう人

20歳以上50歳未満の子供、孫、ひ孫が対象です。

※令和4年4月1日以後は、18歳以上になります。


◎贈与者(あげる人)

もらう人の両親、祖父母などです(いわゆる直系尊属)。


◎もらい方

一般的には「金銭」です。

贈与契約書を作成し、もらった金銭を2か月以内に銀行に預金したり、証券会社で有価証券を購入します。

※金銭以外では、信託会社の信託受益権の贈与があります。


◎限度額

もらう人ごとに、1,000万円までの贈与税が非課税になります。


◎使いみち・使途

結婚・出産・子育てに限られます。


具体的には、以下のとおりです。

⑴結婚(300万円が限度です)

①挙式費用、結婚披露費用。

②家賃、敷金等の新居費用、転居費用。

⑵妊娠、出産、育児

③不妊治療・妊婦健診費用。

④分べん費・産後ケア費用。

⑤子供の医療費、幼稚園・保育所等の保育料など。


◎手続き

銀行等の支店を経由して、「結婚・子育て資金非課税申告書」を税務署に提出します。


◎贈与税の課税

もらった人が50歳になった時点で、残金があった場合には、その年の贈与として贈与税の対象になります。

※措置法70条の2の3第12項。


◎相続税の課税

もらった人が50歳になる前に贈与者が死亡した場合で、残金があれば、相続による取得として相続税の対象になります。

※措置法70条の2の3第10項。


なお、令和3年4月1日以後は、もらった人が贈与者の孫など相続人でない場合には、相続税は2割増しになります。

※令和3年度の制度改正です。


(注①)適用時期

この制度は、平成27年4月1日から令和5年3月31日までの贈与が対象です。

なお、令和3年度の制度改正で、2年間延長になりました。


(注②)バランス・公平な贈与!

例えば、子供さんが2人以上いた場合で、長男だけに贈与する。

これでは、兄弟紛争の元になります。

子供さんやお孫さんなどに対する贈与は、公平が望ましいです。



19個の節税対策一覧

今回は8個目で、結婚・出産・子育て資金の一括贈与で非課税を取り上げました。




まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、気軽に相談してください



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