子供や孫の結婚・出産・子育を一括支援!相続税の節税対策・その8

結婚出産子育支援相続税
この記事は約5分で読めます。

#子供 #孫 #結婚 #出産 #子育 #相続税 #節税対策


節税合法です。

大いに節税しましょう。


このブログでは、相続税の節税対策を取り上げています。

19個の節税対策。

今回は8個目です。





スポンサーリンク

結婚・出産・子育資金贈与で節税

この制度は新しい特例で、平成27年4月から令和5年3月31日までの贈与などが対象です。


もらう人は、20歳以上50歳未満の子供さんやお孫さん。

結婚・出産・育児の費用を一括でもらった場合。

限度額1,000万円まで贈与税がかかりません。

※措置法70条の2の3。

※令和4年4月1日以後は、18歳以上の子供さんやお孫さんが対象になります。


さらに、贈与税が非課税になるため、相続財産に加算されません。

したがって、あげた人の財産を減らせます!


なお、残金は相続税や贈与税の対象になります。

このため、使い切れる金額の贈与にしましょう。


以前から、結婚披露宴費用などを、その都度もらうのは非課税でした。

その理由は、課税が国民感情に馴染まないからです。


この特例は、将来の資金を一括で贈与しても非課税という、画期的なものです。



制度の概要

もらう人には、年齢条件や所得条件があります。

また、あげる人は直系尊属という条件があります。

さらに、贈与資金の使い道などの規定などもありますので、それら制度の概要を見ていきます。



もらう人

20歳以上50歳未満の子供、孫、ひ孫が対象です。

※令和4年4月1日以後は、18歳以上になります。



贈与者(あげる人)

もらう人の両親、祖父母などです(いわゆる直系尊属)。



もらい方

一般的には「金銭」です。

贈与契約書を作成し、もらった金銭を2か月以内に銀行に預金したり、証券会社で有価証券を購入します。

※金銭以外では、信託会社の信託受益権の贈与があります。



限度額

もらう人ごとに、1,000万円までの贈与税が非課税になります。



使いみち・使途

結婚・出産・子育てに限られます。


具体的には、以下のとおりです。

⑴結婚(300万円が限度です)

①挙式費用、結婚披露費用。

②家賃、敷金等の新居費用、転居費用。

⑵妊娠、出産、育児

③不妊治療・妊婦健診費用。

④分べん費・産後ケア費用。

⑤子供の医療費、幼稚園・保育所等の保育料など。





手続き

銀行等の支店を経由して、「結婚・子育て資金非課税申告書」を税務署に提出します。



贈与税の課税

もらった人が50歳になった時点で、残金があった場合には、その年の贈与として贈与税の対象になります。

※措置法70条の2の3第12項。



相続税の課税

もらった人が50歳になる前に贈与者が死亡した場合で、残金があれば、相続による取得として相続税の対象になります。

※措置法70条の2の3第10項。


なお、令和3年4月1日以後は、もらった人が贈与者の孫など相続人でない場合には、相続税は2割増しになります。

※令和3年度の制度改正です。



注①適用時期

この制度は、平成27年4月1日から令和5年3月31日までの贈与が対象です。

なお、令和3年度の制度改正で、2年間延長になりました。



注②バランス・公平な贈与

例えば、子供さんが2人以上いた場合で、長男だけに贈与する。

これでは、兄弟紛争の元になります。

子供さんやお孫さんなどに対する贈与は、公平が望ましいです。



注③余裕資金で贈与しましょう

当たり前だと思われるかもしれませんが、ご主人や奥様の生活資金や老後資金を十分に確保した上で、贈与を考えましょう。

最優先すべきは、ご自身や奥様の生活です。

その次が、相続税の節税と子供さんやお孫さんの支援です。




相続税のプロの税理士へ

相続税のことはその道のプロ、相続税に詳しい税理士に依頼しましょう。


相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。

このブログで取り上げた子供や孫の結婚・出産・子育を一括支援ですが、説明したように注意点があります。

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。

【関連記事】

相続税は、相続税のプロの税理士が安心。【無料】で探せます

信頼できる税理士は、紹介サイトで探す。税理士が作成したランキング

目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げ





19個の節税対策一覧

今回は8個目で、結婚・出産・子育て資金の一括贈与で非課税を取り上げました。




【関連記事】

目次・一覧、19個の相続税の節税対策を調べやすくしました!



まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください



コメント

タイトルとURLをコピーしました