奥様に自宅を贈与して相続税が節税。その仕組みとは?節税対策その2

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節税合法です。

大いに節税しましょう。


このブログでは、相続税の節税対策を取り上げています。


19個の節税対策。

今回は2個目です。




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その2「贈与税の配偶者控除」

マイホームを奥様にあげる!


節税のポイントは、

贈与税の配偶者控除を受けた財産は、相続財産に加算されないこと。


したがって、配偶者控除の分だけご主人の相続財産が減ります。

配偶者控除は最大2,000万円


生前に、元気な時に、財産をあげることが贈与です。

多くの場合は、タダで財産をあげること。


これ以外に、負担付贈与死因贈与というものもありますが、ここでは省略します。

※負担付贈与

 例えば、ローン残債付きで家をあげる。

※死因贈与

 文字どおり、死んだらあげます。

 これは、相続税の対象です。


一番多くて、一般的なタダで財産をあげる贈与。

※民法549条。

贈与税の対象は、人から人への贈与です。


ちなみに、人が会社からタダでもらえば、一時所得として所得税の対象になります。

※所得税法34条。

これは、贈与税は相続税の補完税だから。

生前に贈与すると、それだけ相続税の対象である相続財産が減ります。

そこで、相続税よりも高い贈与税を課税して、相続財産の減少を防止する。

加えて、相続直前の3年間の贈与は、相続財産に加算されます。

しかし、会社には相続ということがないので、会社からの贈与は贈与税の対象外となります。



本題の贈与税の配偶者控除

これは、夫婦間の贈与の特例です。

※相続税法21条の6。


奥様に、次の贈与をします。

  • 奥様が住んでいる家 又は
  • 奥様が住む家の購入資金


婚姻期間が20年以上なら、2,000万円の配偶者控除が受けられます。

さらに、基礎控除の110万円(※)と合わせて、合計2,110万円まで贈与税がかかりません。

※措置法70条の2の4。


注)

①特例のため、贈与税の申告が必要。

②婚姻の届出から贈与までが20年以上。

③奥様が翌年3月15日までに住むこと。

 その後も引続き住む見込みであること。


ところで、贈与税は相続税の補完税であることは先程書きました。

贈与によって相続財産が減らないようにするため、

  1.  贈与税は相続税よりも高い
  2.  3年以内贈与は相続財産に加算

 ※相続税法19条。


しかし、贈与税の配偶者控除を適用した財産は、相続財産へ加算されません。(※)

※相続税法19条1項かっこ書き。

※特定贈与財産といい限度は2,000万円。


したがって、

贈与税の配偶者控除の分だけ相続財産が減少します。




相続税のプロの税理士へ

相続税のことはその道のプロ、相続税に詳しい税理士に依頼しましょう。


相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。

相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。

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19個の節税対策一覧

今回は、2個目の節税対策で、贈与税の配偶者控除を取り上げました。




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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします!


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




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