奥様に自宅をローン付き(負担付)で贈与、贈与税の配偶者控除で節税

自宅相続税
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節税合法です。

大いに節税しましょう。


このブログでは、相続税の節税対策を取り上げています。

19個の節税対策のその2、贈与税の配偶者控除

今回は奥様に、自宅を負担付で贈与するケースを考えます。

負担付とは、ローンの残高を引継ぐ贈与


結論的には、贈与税の配偶者控除を適用するというものです。



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夫婦間で自宅をローン付きで贈与

2,000万円までの贈与税の配偶者控除を使います。


★設例

  • 自宅の時価4,000万円
  • 自宅の名義はご主人から奥様へ
  • ご主人のローン残高2,000万円
  • 奥様には収入がありローンを引継ぐ



贈与税の配偶者控除

奥様には、時価からローン残高を差し引いた金額での、贈与が発生します。


設例では、差額の2,000万円に対する贈与で、贈与税がかかります。

(計算式)

4,000万円ー2,000万円=2,000万円


ここで、贈与税の配偶者控除を適用。

控除額は2,000万円なので、奥様に贈与税はかかりません。

※相続税法21条の6


贈与税の配偶者控除の要件(条件)

  1. 婚姻期間が20年以上の夫婦間
  2. 奥様の居住用・自宅の贈与
  3. 翌年3月15日までに住み住み続ける
  4. 翌年3月15日までに申告
  5. 同一の配偶者からは1回だけ


負担が付かない贈与が一般的で、負担付贈与のケースは多くありません。

しかし、土地や建物の贈与であることは同じです。


違いは贈与金額の計算。

負担が無い場合には、土地は路線価や固定資産税評価額に倍率を乗じて計算します。

建物は、固定資産税評価額の1.0倍です。


一方、負担付贈与のケースでは、土地建物の時価から負担額を差引いて計算します。


【関連記事】


奥様に自宅を贈与して相続税が節税。その仕組みとは?節税対策その2


目次・贈与税の配偶者控除の関連ブログを検索しやすく。相続税を節税



相続税の節税

ご主人の、相続税の節税という観点から考えてみます。

ご自宅の贈与で、4,000万円の自宅が減額されます。

同時に、債務2,000万円も無くなります。

差引きは、▲2,000万円。

※贈与税の配偶者控除は、相続財産に加算されません。


なお、自宅は奥様名義なので、小規模宅地等の特例が無くなります。

この特例では、自宅の敷地(330㎡まで)の80%が減額されます。

自宅の敷地では使えませんが、ご主人の他の宅地等で、事業用、同族会社事業用、貸付事業用での小規模宅地等の特例は使えます。


トータルで節税効果がどの程度なのか、その評価は簡単ではありません。

しかし、相続税で当面▲2,000万円の節税効果とはいえます。



ご主人の譲渡所得

ご主人は、計算上、負担額(ローン残高)で自宅を奥様に譲渡(贈与)したことになります。

そこで、譲渡所得の課税関係が起こり得るのですが、課税所得は多くの場合発生しません。


(計算式)

負担額2,000万円ー自宅の取得費=0又はマイナス

自宅の取得費の計算で、建物の取得費は経過年数による償却をします。


(注)

譲渡所得がマイナスになっても、ご主人の他の所得との相殺はできません。

逆に、譲渡所得が発生(プラス)しても、居住用の3,000万円控除は使えません。



相続税のプロの税理士へ

相続税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう。

相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。

相続税に詳しい税理士は、通常は贈与税も詳しいです。


予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。

このブログで取り上げた贈与税の配偶者控除は、節税効果が大きいです。

反面、適用ミスの影響・納税額も、大きくなります。

したがって、相続税や贈与税に詳しい税理士に依頼することをお勧めします。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。


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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に問い合わせてください


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