奥様に自宅の敷地を贈与して相続税が節税。自宅の土地の一部でも!

贈与税の配偶者控除相続税
この記事は約4分で読めます。

#奥様 #自宅 #敷地 #贈与 #相続税 #節税 #贈与税 #配偶者控除



節税合法です。

大いに節税しましょう。


このブログでは、相続税の節税対策を取り上げています。

19個の節税対策のその2、贈与税の配偶者控除

今回は、奥様に自宅の敷地の一部を贈与するケース。


結論は、自宅の敷地であれば配偶者控除に該当し、相続税を節税できる。



スポンサーリンク

自宅の敷地の一部を贈与



奥様は、自宅の敷地の一部をもらいます。

以前のブログで、土地のみの贈与でも、贈与税の配偶者控除を適用できると書きました。

そして今回は、土地の一部のみの贈与。


答えは贈与税の配偶者控除を適用できる

その判断基準は、居住用家屋の敷地として使用されていると認められるかどうか。

判断のポイント

  • 奥様が住んでいる建物がある
  • 建物の名義がご主人である
  • 建物の敷地である


出典:国税庁ホームページ・質疑応答事例

贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(1)|国税庁 (nta.go.jp)


【関連記事】


奥様に自宅を贈与して相続税が節税になります。自宅の土地のみでも?


自宅の底地を地主から買取り、一部を奥様に贈与すると相続税が節税。


奥様に自宅を贈与して相続税が節税。その仕組みとは?節税対策その2


目次・贈与税の配偶者控除の関連ブログを検索しやすく。相続税を節税



相続税の節税

ご主人の、相続税の節税という観点から考えてみます。

ご自宅の敷地の一部を贈与することで、敷地の一部が減額されます。

この贈与は、贈与税の配偶者控除の適用で、相続財産に加算されません。


なお、自宅の敷地の残りについては、小規模宅地等の特例の対象になります。

この特例では、自宅の敷地(330㎡まで)の80%が減額されますが、減額対象の敷地は少なくなりました。

(注)自宅の敷地以外の宅地等で、事業用、同族会社事業用、貸付事業用での小規模宅地等の特例は使えます。


ご主人の自宅の敷地の一部が減少し、その分の相続税が節税になりました。

一方で、居住用の小規模宅地等の特例面積が減少し、トータルの節税効果が減少しています。

いずれにしても、一定の節税効果はあります。



相続税のプロの税理士へ

相続税のことはその道のプロ、詳しい税理士に依頼しましょう。

相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。

相続税に詳しい税理士は、通常は贈与税も詳しいです。


予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。

このブログで取り上げた贈与税の配偶者控除は、節税効果が大きいです。

反面、適用ミスの影響・納税額も、大きくなります。

したがって、相続税や贈与税に詳しい税理士に依頼することをお勧めします。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。


【関連記事】


相続税は、相続税のプロの税理士が安心。【無料】で探せます


信頼できる税理士は、紹介サイトで探す。税理士が作成したランキング


実際の手順。理想の税理士探しは、税理士ドットコムなら簡単です!


目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げ



19個の節税対策一覧

このブログでは、19個の節税対策を取り上げ、さらに関連する項目も説明しています。


19個の節税対策一覧


【関連記事】


目次・一覧、19個の相続税の節税対策を調べやすくしました!



まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




コメント

タイトルとURLをコピーしました