多額の贈与税を何とかしたい?満期の生命保険金を奥様が受取!

生命保険金相続税
この記事は約4分で読めます。

#贈与税 #満期 #生命保険金 #相続税 #節税



節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回は、「節税対策その2」で取り上げた贈与税の配偶者控除です。

生命保険が満期になってから、受取人が奥様だったことに気付いたケース。

多額の贈与税の課税を何とかできるかどうか?

【関連記事】

奥様に自宅を贈与して相続税が節税。その仕組みとは?節税対策その2




スポンサーリンク

満期の保険金で贈与税が695万円

例えば、ご主人が契約者・保険料負担者の保険で考えてみます。


満期保険金2,000万円を、受取人だった奥様に。

これは大変です。

このケースで奥様にかかる贈与税は、何と695万円です。

※相続税法21条の7(贈与税の税率)。


もしも、ご主人が受取人だったとしたら、所得税の対象になります。

所得の種類は、一時所得です。

税額計算は、2,000万円から支払ってきた保険料を差引き、50万円を控除した後の1/2が課税対象となります。

一般的には、かなり少額の税金となります。


この税金の違いは、保険料負担者が受け取るか否か?です。


(注)受取人変更は、満期になった後はできません。

この事実を税務署に隠すことはできません。

なぜなら、保険会社には税務署へ通知義務があるからです。

(正確には、「支払調書」の提出義務。)



名案!

贈与税を払わない方法は、1つだけ?


住宅の購入



それは、夫婦間の特例「配偶者控除」を使うしかありません。

※夫婦間で使える贈与税の特例は、これだけです。


特例の中身は、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、奥様に自宅をあげるというもの。

この特例は、奥様が自宅を購入するための「お金」でも大丈夫。

特例が最大2,000万円で、基礎控除110万円と合わせて、2,110万円まで無税です。

※相続税法21条の6。

※措置法70条の2の4。

出典:国税庁ホームページ・質疑応答事例。

贈与により取得したものとみなされる保険金で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除|国税庁 (nta.go.jp)


現在も、ご自宅にお住いだとは思います。

それでも、この際新たにご自宅を購入・建築してしまう。

その上で、2,110万円分の登記名義を奥様にします。

695万円を無税にするのは、これしかないです!



相続税の節税対策

贈与税の配偶者控除を適用すれば、相続税の節税にもなります。

つまり、ご主人の相続財産を減らせるということになります。

しかも、3年内贈与加算の対象外です。


【関連記事~奥様に自宅を贈与】

目次・贈与税の配偶者控除の関連ブログを検索しやすく。相続税を節税




相続税のプロの税理士へ

相続税のことはその道のプロ、相続税に詳しい税理士に依頼しましょう。


相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。

相続税に詳しい税理士は、贈与税にも詳しいです。


このブログで取り上げた贈与税の配偶者控除ですが、説明したようにかかる税金は莫大です

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。

【関連記事】

相続税は、相続税のプロの税理士が安心。【無料】で探せます


信頼できる税理士は、紹介サイトで探す。税理士が作成したランキング


目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げ



19個の節税対策一覧

このブログでは、19個の節税対策を取り上げ、さらに関連する項目も説明しています。



【関連記事】

目次・一覧、19個の相続税の節税対策を調べやすくしました!





まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




コメント

タイトルとURLをコピーしました