土地や建物を購入、評価額の差額を利用する相続税節税対策・その11

住宅の購入相続税
この記事は約4分で読めます。

#土地 #建物 #評価額 #相続税 #節税


節税合法です。

大いに節税しましょう。


このブログでは、相続税の節税対策を取り上げています。

19個の節税対策。

今回は11個目です。




スポンサーリンク

土地や建物の評価を利用して節税

相続税を少なくするためには、課税の対象となる相続財産を少なくすること。


そして、土地や建物を購入すると課税対象の相続財産が少なくなります。

その仕組みを簡単に説明します。



評価額との差額

相続税の計算では、相続財産を金銭に見積もることが必要です。

そして、その見積りは、財産の種類により異なります。


現金はそのままの金額です。

土地や建物は、評価することで金額に換算します。

金額に換算すること、それが評価です。

そして、換算後の金額が評価額です。


法律的には、土地や建物を時価で計算することになっています。

※相続税法22条。


しかし、時価の計算がかなり困難なため、通達による評価額を時価とすることになります。

通達の評価では、評価の安全性が考慮されます

その結果、時価との間に差額が生じることになります。


この差額を利用することで、相続税が節税できます。



土地の評価水準

土地の評価額は、公示価格の80%程度です。

※公示価格は、国土交通省が発表している土地の価格です。

 通達では、公示価格を時価としています。


例えば、時価3,000万円の土地であれば、約2,400万円の評価となり、課税対象金額を600万円下げることができます。






建物の評価水準

建物の評価水準は、時価の60%程度と考えられています。

建物は、固定資産税を計算する際に用いる固定資産税評価額そのまま(×1.0倍)で計算します。

固定資産税評価額の水準は、概ね時価(再建築価格)の60%程度とされているようです。


例えば、時価3,000万円の建物は、約1,800万円となり、課税対象金額を1,200万円下げることができます。





注意点など

評価額との差額を利用した節税対策は、それ自体適法です。


しかし、いくつかの注意点があります。

  1. 仲介手数料や登記費用などがかかります
  2. 固定資産税が毎年かかります
  3. 手元現金が減少します
  4. 維持管理などが必要になります


つまり、不要な土地建物の購入では、慎重な検討が重要です。

また、お手元の現金や預貯金が減少して、当面の生活費相続税の納税資金、さらには老後資金不足しないかどうか。

これらは、節税対策よりも優先されるべきものです。


相続税は節税できますが、注意点を検討しましょう。





相続税のプロの税理士へ

相続税のことはその道のプロ、相続税に詳しい税理士に依頼しましょう。


相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。

このブログで取り上げた、土地や建物を購入して評価額の差額を利用するですが、説明したように注意点があります。

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。

【関連記事】

相続税は、相続税のプロの税理士が安心。【無料】で探せます

信頼できる税理士は、紹介サイトで探す。税理士が作成したランキング

目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げ




19個の節税対策一覧

今回は11個目で、土地や建物を購入して評価額の差額を利用する を取り上げました。




【関連記事】

目次・一覧、19個の相続税の節税対策を調べやすくしました!




まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください



コメント

タイトルとURLをコピーしました