同年中の贈与は、小規模宅地等の特例を受けられるか?

アパート相続税
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#同年中の贈与 #小規模宅地等 #相続税 #節税



節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回も小規模宅地等の特例についてですが、【設例】に沿って説明します。




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同年中の贈与は非該当

【設例】

令和3年1月、甲は父親Aさんから、アパートの敷地をもらいました。

その3ヶ月後の4月に、父親Aさんは亡くなりました。


【問】

父親Aさんの相続税の計算において、アパートの敷地は、小規模宅地等の特例を適用できるでしょうか?


【答】

小規模宅地等の特例は適用できません


【説明】【同年中の贈与】

甲が父親Aさんの財産を相続する場合。

父親Aさんが亡くなった年のAさんからの贈与は、贈与税ではなく、相続財産に含めて相続税の対象となります。

※相続税法19条、21条の2④。

※父親Aさんが亡くなった年のAさんからの贈与のことを、同年中の贈与といいます。



貸付事業用宅地等

小規模宅地等の特例には、次の4種類があります。

  1. 特定事業用
  2. 特定同族会社事業用
  3. 貸付事業用
  4. 特定居住用


設例のアパートの敷地は、3.貸付事業用です。

※減額割合は、200㎡まで50%減です。


設例の検討

同年中の贈与に該当して、贈与税ではなくて相続税の対象になる。

このため、小規模宅地等の特例を使いたい?

しかし、小規模宅地等の特例は、相続又は遺贈により取得した財産に限られます。


設例のケースは、相続税の対象ですが【贈与】による取得です。

したがって、小規模宅地等の特例の適用がありません。



出典:国税庁ホームページ・質疑応答事例


相続開始の年に被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否|国税庁 (nta.go.jp)


(措置法通達69の4ー1)相続開始前3年以内の贈与財産及び相続時精算課税の適用を受ける財産


〔措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》関係〕|国税庁 (nta.go.jp)



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