#信託 #信託受益権 #小規模宅地等の特例 #相続税 #節税
節税は合法です。
大いに節税しましょう。
今回も相続税の節税対策を取り上げます。
19個の節税対策の16個目で、小規模宅地等の特例です。
特例の対象は宅地等。
宅地及び借地権ですが、信託の受益権が含まれるというお話です。
信託の受益権
宅地の信託で考えてみます。
宅地の所有者が、宅地の管理・処分を委ねる。
信託には登場人物が３人います。
この場合、宅地の所有者が委託者。
宅地の管理・処分を委ねた相手が受託者。
そして、宅地の管理処分から生じる利益は、受益者に帰属する。
したがって、信託による課税関係は、すべて受益者ということになります。
小規模宅地等の特例では？
例えばご主人が、宅地を受託者乙さんに信託したケース。
宅地の登記は、信託を原因として受託者乙さん名義に移ります。
しかし、宅地から生じる利益や権利は、受益者丙さんに帰属します。
そのため、課税関係はすべてが丙さんになります。
信託された宅地が、事業用、居住用、貸付用で、小規模宅地等の特例の対象なら。
丙さんの受益権も、小規模宅地等の特例の対象になります。
（措置法通達69の４ー２）信託に関する権利
〔措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》関係〕｜国税庁 (nta.go.jp)
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相続税のプロの税理士へ
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まとめ
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