信託受益権も対象になります。小規模宅地等の特例適用で相続税が節税

資産運用相続税
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#信託 #信託受益権 #小規模宅地等の特例 #相続税 #節税



節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回も相続税の節税対策を取り上げます。

19個の節税対策の16個目で、小規模宅地等の特例です。

特例の対象は宅地等。

宅地及び借地権ですが、信託の受益権が含まれるというお話です。



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信託の受益権

宅地の信託で考えてみます。

宅地の所有者が、宅地の管理・処分を委ねる。


信託には登場人物が3人います。

この場合、宅地の所有者が委託者

宅地の管理・処分を委ねた相手が受託者

そして、宅地の管理処分から生じる利益は、受益者に帰属する。

したがって、信託による課税関係は、すべて受益者ということになります。



小規模宅地等の特例では?

例えばご主人が、宅地を受託者乙さんに信託したケース。

宅地の登記は、信託を原因として受託者乙さん名義に移ります。

しかし、宅地から生じる利益や権利は、受益者丙さんに帰属します。

そのため、課税関係はすべてが丙さんになります。


信託された宅地が、事業用、居住用、貸付用で、小規模宅地等の特例の対象なら。

丙さんの受益権も、小規模宅地等の特例の対象になります


(措置法通達69の4ー2)信託に関する権利


〔措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》関係〕|国税庁 (nta.go.jp)


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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




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