住まいを売ったら3,000万円控除、条件があります!

マイホーム特例! 譲渡所得

今や知らない人がほとんどいない?

住まいを売っても、特別控除で税金はかからない。

そんなのは当たり前、常識だと感じていることでしょう?

しかし、ちょっと待ってください。

3,000万円控除が受けられないケース!

3,000万円控除は、特例です。

この特例の根拠は、租税特別措置法という法律の35条という条文です。

特例には「条件」があり、条件に該当しないと、受けられないこともあります。

ここが意外と知られていません。

具体的に、3,000万円控除受けられないケースとは。

  • 建物の所有者が住んでいない
  • 住まなくなってから4年目
  • 建物を取り壊してから1年以上
  • 子供や同族会社に売った場合

このほか、特別控除は申告することが必要です。

建物の所有者が住んでいないとは?

個別にみていきます。

例えば、所有者の父親が亡くなって、長男が相続。

この家には、母親が住んでいるが、長男は別の町で生活している。

住んでいる母親が相続すれば、所有者として住んでいることになりますが、独立して実家を出た長男が相続すると、3,000万円控除が受けられません。

住まなくなってから4年目?

例えば、新しく住宅を取得して転居したが、それまでの住まいを売ろうとしても、なかなか買い手が見つからないことがあります。

そこで、住んでいた住宅から転居した場合でも、住まなくなってから3年目の年末までの猶予期間があります。

具体的には、住まいから転居したのが平成28年5月だったとします。

この場合、3年目の年末とは、令和元年12月31日になります。

それまでに売却できればOKです。

しかし、売却が4年目の令和2年になってしまうと、3,000万円控除が受けられません。

建物を取り壊してから1年以上

先程の例で、新しく住宅を取得して転居したが、それまでの住まいを売ろうとしても、なかなか買い手が見つからないケース。

建物を空き家のままにしておくことは、放火など防犯上のリクスが伴います。

そこで、建物を取壊してしまうことになります。

建物を取壊すのは、防犯上のリスク意外に、土地のみの方が売れやすいということもあります。

いずれにしても、建物を取壊した場合には、3,000万円控除の条件が追加になります。

具体的には、

 ①建物の取壊しから1年以内の売却 かつ、

 ②建物を取壊しの跡地を貸したりしていないこと かつ、

 ③住まなくなってから3年目の年末までに売却すること

これらの条件をクリアすることが求められます。

子供や同族会社に売った場合?

3,000万円控除の特例は、住宅の取得を応援するものです。

住んでいるところを売却した場合、新たに住まいを取得する際に必要な資金を確保できるように、売却に対する税負担を軽減するというものです。

したがって、そのまま住み続けることができるような身内への売却では、特例が使えません。

税金のことは税理士さんに相談しましょう!

以上のケースは、それほど多くないかもしれません。

しかし、思わぬ税負担が発生しないように。

転ばぬ先の杖。

税金のことは、その道のプロ、税理士さんに相談しましょう。

ポイントは2つ。

税理士さんにも得手不得手があります。

言いかえると得意分野がありますから、得意分野の税理士さんにそうだんすること。

もう1つは、事前の相談です。

例えば、自宅の売却のケースであれば、売却する前、売却を検討し始めた段階で相談することがおススメです。

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