アパート建設で節税には肝心な注意点が!相続税の節税対策・その13

アパート建設相続税
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#アパート #銀行 #ローン #注意点 #相続税 #節税対策


節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回は、13個目の節税対策で、銀行ローンでアパートを建設するというものです。

なお、節税効果も大きいですが、注意点あります

このため、節税対策の実行に当たっては、慎重な検討が必須です。




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アパート建設で節税

平成27年からの相続税の増税以降、大手の不動産会社もテレビ等でアピールしています。

不動産業者からすると、仕事が増えるチャンスです。


では、肝心の相続税の節税の中身とはどういうものなのか?




節税の仕組み

相続税が節税になる仕組み・中身は、アパートの評価減を利用するものです。


概略は、以下の①~④のとおりです。

①銀行ローンでアパートを建てる。

 土地がなければ、土地も買う。

②アパートは、貸家評価で70%に減額される。(※1)

③土地は、貸家建付地評価で約80%に減額される。(※2)

④ローン残高は、そのまま債務控除できる。(※3)

 ※1 財産評価基本通達93。

 ※2 財産評価基本通達26。

 ※3 相続税法13条。


概略では、かなりシンプルな節税対策だと思われることでしょう。

もちろん、ここまでの内容・説明に嘘はありませんが、納得できますか?





肝心なポイント、注意点

節税効果は大きいのですが、重大な危険が伴います


それは、アパート経営が収益を生むかどうか?

つまり、入居割合が問題です。



ローンを組んで、アパートを建ててもサッパリ部屋が埋まらない。

これでは、ローンの返済に窮します


ローンの金額が大きいため、相続税どころか経済的な破綻も起こり得ます

少子化時代を踏まえてもアパート経営が成り立つかどうか。

立地条件や経済情勢などをも、慎重に検討することが何よりも大切です。


相続税に詳しい税理士にも相談しましょう。

もちろん、アパート経営が順調なら、節税効果は大いにあります。


【関連記事】

アパート建設で相続税を節税、その注意点の続き・その②





相続税のプロの税理士へ

相続税のことはその道のプロ、相続税に詳しい税理士に依頼しましょう。


相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。

このブログで取り上げたアパート建設で節税ですが、説明したように重大な注意点があります。

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。

【関連記事】

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19個の節税対策一覧

今回は13個目で、銀行ローンでアパートを建設する を取り上げました。




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目次・一覧、19個の相続税の節税対策を調べやすくしました!




まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください





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