アパート建設で節税には肝心な注意点が!相続税の節税対策・その13

アパート建設相続税
この記事は約3分で読めます。

#アパート #銀行 #ローン #注意点 #相続税 #節税対策


節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回は、13個目の節税対策で、銀行ローンでアパートを建設するというものです。

なお、節税効果も大きいですが、注意点あります

このため、節税対策の実行に当たっては、慎重な検討が必須です。




スポンサーリンク

アパート建設で節税

平成27年からの相続税の増税以降、大手の不動産会社もテレビ等でアピールしています。

不動産業者からすると、仕事が増えるチャンスです。


では、肝心の相続税の節税の中身とはどういうものなのか?




節税の仕組み

相続税が節税になる仕組み・中身は、アパートの評価減を利用するものです。


概略は、以下の①~④のとおりです。

①銀行ローンでアパートを建てる。

 土地がなければ、土地も買う。

②アパートは、貸家評価で70%に減額される。(※1)

③土地は、貸家建付地評価で約80%に減額される。(※2)

④ローン残高は、そのまま債務控除できる。(※3)

 ※1 財産評価基本通達93。

 ※2 財産評価基本通達26。

 ※3 相続税法13条。


概略では、かなりシンプルな節税対策だと思われることでしょう。

もちろん、ここまでの内容・説明に嘘はありませんが、納得できますか?





肝心なポイント、注意点

節税効果は大きいのですが、重大な危険が伴います


それは、アパート経営が収益を生むかどうか?

つまり、入居割合が問題です。



ローンを組んで、アパートを建ててもサッパリ部屋が埋まらない。

これでは、ローンの返済に窮します


ローンの金額が大きいため、相続税どころか経済的な破綻も起こり得ます

少子化時代を踏まえてもアパート経営が成り立つかどうか。

立地条件や経済情勢などをも、慎重に検討することが何よりも大切です。


相続税に詳しい税理士にも相談しましょう。

もちろん、アパート経営が順調なら、節税効果は大いにあります。




相続税のプロの税理士へ

相続税のことはその道のプロ、相続税に詳しい税理士に依頼しましょう。


相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。

このブログで取り上げたアパート建設で節税ですが、説明したように重大な注意点があります。

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。

【関連記事】

相続税は、相続税のプロの税理士が安心。【無料】で探せます

信頼できる税理士は、紹介サイトで探す。税理士が作成したランキング

目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げ




19個の節税対策一覧

今回は13個目で、銀行ローンでアパートを建設する を取り上げました。




【関連記事】

目次・一覧、19個の相続税の節税対策を調べやすくしました!




まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください





コメント

タイトルとURLをコピーしました