ふるさと納税で、お得に返戻品をゲットしましょう!

ふるさと納税

制度ができてから、11年で、今や、知らない人の方が少ない?

端的に言うと、自己負担は2千円だけ

気になる、又は、応援したい市町村に寄付すると、2千円を超える部分は所得税や住民税が安くなる。

しかも、寄付した市町村からは返戻品が受取れて大変お得!

賢く「ふるさと納税」!

寄付する金額には、お得になる範囲・限度額があります。

しかも、一人ひとり限度額が違います。

寄附金の誘致競争が過熱していました。

しかし、制度を上手に賢く利用して、お得に返戻品をゲットしましょう。

限度額を超えると、自己負担額増に

限度額以内の寄付の場合、自己負担は2千円です。

しかし、限度額を超えると、超えた分は税金が安くなりません。

つまり、自己負担額になります。

もっとも、返戻品は寄附の金額に応じて増えることでしょう。

※返戻品は、市町村ごとに決めていますから、返戻品が増えない市町村もあるでしょう。

限度額の計算は?

独身のサラリーマンで、年収が500万円と、600万円を取り上げてみます。

計算式では、住民税の所得割額✖1.25+2,000円

具体的には、年収500万円の場合で、約62,000円

      年収600万円の場合で、約78,000円

(注意)

 寄附金の限度額の正確な計算は、寄付を検討している市町村に直接確認しましょう。

 返戻品の時期や内容の問い合わせと一緒に。

ふるさと納税の対象外の市町村!

寄附金の獲得競争が過熱して、過剰な返戻品・返戻額が問題となっていました。

昨年(令和元年)6月以降、全国で、4市町がふるさと納税の対象から除外されています。

したがって、その市町に寄付しても、税金が安くなりません。

※詳しくは、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧頂くか、寄付を検討されている市町村に確認してください。

市町村の選び方

「ふるさと納税」とは言いますが、故郷でない市町村でも大丈夫です。

市町村選びの基本は、次の3点です。

  • 寄附金の使途、使いみちを応援したい
  • 返戻品の内容
  • 税金が減額される市町村

これらは、該当の市町村のホームページで確認できます。

確定申告不要!

平成27年4月から、確定申告が不要になりました。

ふるさと納税は、所得税の確定申告で「寄附金控除」を受けるというものです。

しかし、サラリーマンの場合、いつもは確定申告をしない人がほとんどです。

※勤務先の年末調整で清算されています。

そこで、ふるさと納税を増やしたいという趣旨から、申告不要になりました。

「ワンストップ特例」といわれるもので、寄付先の市町村が5か所までであれば、市町村に申出ることで、ふるさと納税を受けれるようになって便利です。

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