#自宅 #リフォーム #耐震リフォーム #相続税 #節税
節税は合法です。
大いに節税しましょう。
今回は、14個目の節税対策です。
それは、ご自宅をリフォーム又は耐震リフォームするというものです。
自宅をリフォームして節税
リフォームを取り上げますが、決して業界関係者ではありません。
どうして、リフォームすると節税できるのか？
すでにお分かりかもしれませんが、リフォーム代金の支払で現金・預金が減少します。
つまり、その分、相続財産が減少することになります。
したがって、相続税が減少します。
なお、注意点もあります。
リフォームする場合
とはいえ、リフォームすることが必ずお得になるかといえば、そうではありません。
では、リフォームがお得なケースとは。
①奥様やご家族が、これからも住み続ける場合
②仮に、ご自宅を処分するとしても、工事代金以上に高く売れそうな場合
耐震リフォームがお得なケース
もちろん、地震対策ということもあります。
そして、それ以外のメリットが考えられます。
それは、ご自宅を処分・売却するケースです。
①買主がローン控除を受けたいケース
※措置法41条。
ご自宅が築20年以上経過していて、買主が銀行ローンで購入する場合です。
つまり、買主が、所得税のローン控除の特例を受けたいケース。
ローン控除の対象は、耐火建築物で築25年以内、それ以外は築20年以内ですが、耐震基準に適合すると特例が受けられます。
買主がローン控除で10年間、ローンの年末残高の１％の減税を受けられると、減税額は数百万円になります。
このため、売却金額の交渉が有利になります。
②譲渡所得の空家特例（3,000万円控除）を受ける場合
※措置法35条３項。
これには、いくつかの条件があります。
まずは、
イ ご主人が１人暮らしの場合
ロ ご主人が亡くなった後住む人がいない
つまり、空家になる場合
※子供さんが既にご自宅に住んでいる場合など。
ハ 建物が昭和56年５月31日以前の建築
ご自宅を相続した相続人が、所得税の特例（空家特例3,000万円控除）を受けられると、かなりお得です。
※耐震リフォームでは、工事代金も高くなりますから、相続税の節税にもそれだけ効果が見込まれます。
注意点
①余裕資金でリフォームしましょう。
当たり前だと思われるかもしれませんが、ご主人や奥様の生活資金や老後資金を十分に確保した上で、リフォームを考えましょう。
最優先すべきは、ご自身や奥様の生活。
その次が、相続税の節税です。
②リフォームや耐震リフォームにより、ご自宅の評価額が上がる可能性はあります。
これにより、固定資産税が増える可能性があります。
また、相続税も固定資産税評価額で計算しますから、その増加分は節税になりません。
相続税のプロの税理士へ
相続税のことはその道のプロ、相続税に詳しい税理士に依頼しましょう。
相続税はかなり特殊な税金といえます。
加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。
税理士は、全国に約８万人もいます。
しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。
予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。
このブログで取り上げたご自宅をリフォームや耐震リフォームするですが、説明したとおり注意点があります。
したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。
相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。
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19個の節税対策一覧
今回は14個目で、ご自宅をリフォームや耐震リフォーム を取り上げました。
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まとめ
このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。
なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください。
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