ご自宅をリフォームや耐震リフォームすると、相続税が節税できます!

リフォーム相続税
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節税合法です。

大いに節税しましょう。


今回は、14個目の節税対策です。

それは、ご自宅をリフォーム又は耐震リフォームするというものです。




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自宅をリフォームして節税

リフォームを取り上げますが、決して業界関係者ではありません。

どうして、リフォームすると節税できるのか?

すでにお分かりかもしれませんが、リフォーム代金の支払で現金・預金が減少します。

つまり、その分、相続財産が減少することになります。

したがって、相続税が減少します。


なお、注意点もあります




リフォームする場合

とはいえ、リフォームすることが必ずお得になるかといえば、そうではありません。

では、リフォームがお得なケースとは。

①奥様やご家族が、これからも住み続ける場合

②仮に、ご自宅を処分するとしても、工事代金以上に高く売れそうな場合




耐震リフォームがお得なケース

もちろん、地震対策ということもあります。

そして、それ以外のメリットが考えられます。


それは、ご自宅を処分・売却するケースです。


①買主がローン控除を受けたいケース

※措置法41条。

ご自宅が築20年以上経過していて、買主が銀行ローンで購入する場合です。

つまり、買主が、所得税のローン控除の特例を受けたいケース。

ローン控除の対象は、耐火建築物で築25年以内、それ以外は築20年以内ですが、耐震基準に適合すると特例が受けられます。


買主がローン控除で10年間、ローンの年末残高の1%の減税を受けられると、減税額は数百万円になります。

このため、売却金額の交渉が有利になります。


②譲渡所得の空家特例(3,000万円控除)を受ける場合

※措置法35条3項。

これには、いくつかの条件があります。

まずは、

イ ご主人が1人暮らしの場合

ロ ご主人が亡くなった後住む人がいない

  つまり、空家になる場合

 ※子供さんが既にご自宅に住んでいる場合など。

ハ 建物が昭和56年5月31日以前の建築


ご自宅を相続した相続人が、所得税の特例(空家特例3,000万円控除)を受けられると、かなりお得です。

※耐震リフォームでは、工事代金も高くなりますから、相続税の節税にもそれだけ効果が見込まれます。



注意点

①余裕資金でリフォームしましょう。


当たり前だと思われるかもしれませんが、ご主人や奥様の生活資金や老後資金を十分に確保した上で、リフォームを考えましょう。

最優先すべきは、ご自身や奥様の生活。

その次が、相続税の節税です。


②リフォームや耐震リフォームにより、ご自宅の評価額が上がる可能性はあります。

これにより、固定資産税が増える可能性があります。

また、相続税も固定資産税評価額で計算しますから、その増加分は節税になりません。




相続税のプロの税理士へ

相続税のことはその道のプロ、相続税に詳しい税理士に依頼しましょう。


相続税はかなり特殊な税金といえます。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。

このブログで取り上げたご自宅をリフォームや耐震リフォームするですが、説明したとおり注意点があります。

したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。


相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。

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19個の節税対策一覧

今回は14個目で、ご自宅をリフォームや耐震リフォーム を取り上げました。



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まとめ

このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。


なお、お困りのことがありましたら、お気軽に相談してください




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